柳井市議会 2018-09-05
09月05日－02号
平成 ３０年 第３回定例会（ ９月）─────────────────────────────────────────────平成30年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 平成30年９月５日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成30年９月５日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
山本達也議員 １ 災害に強いまちづくりについて (1)自然災害に対する市長の姿勢 (2)発災時における
ワンストップサービスの実施 (3)
被災者支援策の重要性 (4)消防団が真の力を発揮するためには (5)避難者の適切な受け入れ (6)避難所の確保 岸井靜治議員 １
双葉愛保育園を認めないという市の考えについて (1)市長が書いた意見書だけで認可されなかったということを知っていましたか。 (2)利用定員を変更するということと、新規に設置するのとでは次元が違う話ということだが、このことで両者に対して全く異なる理由付けをしてもいいのですか ２ 柳商跡地に図書館を建てるということについて (1)図書館の建て替えについて ①前回に質問した黒塗りの議事録に対する執行部の回答がありましたが、そのことに対する質問を行います。 ②図書館建設は既定事項のように進められていますが、計画を変える、もしくはやめることは可能ですか。 ③設計を業者に発注しましたが、この内容で図書館を建設する価値があるかどうかの検討ができますか。（これまでそういった資料が一切出ていない。） 岩田優美議員 １ 認可保育園における保育士の確保について (1)認可保育園は、児童福祉法に基づき保育士の配置基準があり、保育士不足は社会問題となっています。柳井市でも保育士の確保に苦慮していると聞きましたが、今後のプランはあるのかをお伺いいたします。 ２ ことばの教室の体制について (1)ことばの教室へ通う幼児と児童が年々増加していますが、その環境や指導体制などがどうなっているのかをお伺いいたします。 久冨 海議員 １ 学校での熱中症対策について (1)小中学校のエアコンの設置状況や熱中症対策についてお尋ねします。 ２ 運動部活動のガイドラインについて (1)スポーツ庁が３月に運動部活動の総合的なガイドラインを策定しましたが、体制の整備状況についてお尋ねします。 ３ 危機管理について (1)災害時の高齢者・障害者などの避難行動要支援者の避難についてお尋ねします。 (2)災害廃棄物の処理計画についてお尋ねします。 ４ ＳＤＧｓについて (1)ＳＤＧｓの目標達成のための自治体の役割についてお尋ねします。 君国泰照議員 １
柳井商業高校跡地の図書館建設と
双葉愛保育園について (1)市民の多くの声として図書館建設や、二度も請願採択された
双葉愛保育園は議会を無視され、市民も議会や議員の無力さに怒っている。この市民の世論をどのように受け留められているかをお尋ねする。 ２ 柳井駅
周辺地区まちづくり構想について (1)
コンパクトシティーは、
基本協定調印目前に事業者間の信頼を損ねる事案があり白紙撤回となった。その後、市長は新たに継続して行くとの答弁があったが、その後多少なりとも反応や見込みはあるのか。このまま放置するのか、中止か、新たな施策や方向転換は考えておられるかをお尋ねする。 (2)
柳井周辺まちづくり構想においては駅を中心に１.５km内に点在する諸施策や空地、空家を活用する。医療、福祉、商業、住宅、緑地公園、文教ゾーンのゾーニングをして、柳井市中心市街地の
コンパクトシティーにすべきではないかと思うが、どのようにお考えかお尋ねする。 ３
観光ビジョンについて (1)現状のままでは
観光ビジョンも看板倒れである。観光も産業として、交流人口の拡大で金を落とす、雇用の拡大などの経済効果をもっと追求す べきである。強力な観光推進機構を立ち上げ名前だけでなく、実践行動する機構が必要であるがお考えをお尋ねする。──────────────────────────────出席議員（17名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美６番 山本 達也 ７番 坂ノ井 徳８番 川﨑 孝昭 ９番 中川 隆志10番 久冨 海 11番 藤沢 宏司12番 篠脇 丈毅 13番 岸井 靜治14番 早原 秀文 15番 平井 保彦16番 賀原 基和 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（１名）５番 秋良 克温 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原
眞会計管理者 弘津多美恵 総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦 隆雄市民部長 川井 隆志 健康福祉部長 米川 辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原 憲治財政課長 室田 和範 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、早原議員、平井議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、山本議員。〔山本達也登壇〕
◆議員（山本達也） 皆さん、おはようございます。やない自民クラブの、山本でございます。 ９月１日は、防災の日として定められており、平成３０年度の防災週間は、８月３０日から、本日までであります。そこで本日は、「災害に強いまちづくりについて」と題して、質問させていただきます。 「市民の生命と財産」を守るのは、自治体の責務であります。自然災害を完全に防ぐことは、なかなか難しいことでありますが、その災害発生に備え、被害を減らすことで、災害に強いまちづくりをすることは可能であります。 では、柳井市の施策は、いかがでしょうか。発災時の被災者への対応や、減災への取り組みは、十分でしょうか。そのことについて、私は、少々、疑問を感じております。 今年の７月に、西日本を襲った記録的な豪雨は、１４府県で２００人を超す多くの犠牲者・行方不明者を出し、そして家屋にも甚大な被害が出る等、平成最悪の豪雨災害となりました。まずは、犠牲になられた方々の、ご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 また、高速道路やＪＲ等の交通網、上下水道を含めた、ライフラインの寸断といった、大きな被害が出ており、多くの方が、不自由な避難所生活を余儀なくされる等、住民生活に大きな影響を及ぼしております。特に大変暑い中、なれない、そしてプライバシーの確保が難しい避難所での生活を余儀なくされている被災者の方は、さぞ、大変な思いをされていらっしゃることと思います。避難所で、生活されていらっしゃる方に対し、改めて、心よりお見舞い申し上げます。 振り返ってみますと、４年前に起きた
広島土砂災害の後も、長野、岐阜県境の御嶽山の噴火や、鬼怒川が氾濫し、関東・東北水害、熊本地震等、地元の自治体だけでは手に負えないような大規模災害が、毎年のように起きております。埼玉県の上田清司知事は、今年の７月末に開催された全国知事会議の挨拶の中で、「日本は、災害列島化している。」とおっしゃいました。私も、まさに、そのとおりだと思います。 また、今年の日本列島は、広く高気圧に覆われて、猛暑日が続きました。埼玉県熊谷市では、７月２３日、午後２時１６分に、４１.１度を記録し、国内最高記録を５年ぶりに更新したことを筆頭に、全国各地で、最高気温を軒並み更新しております。 気象庁は、７月２３日、猛暑に関する異例の記者会見を開き、「命の危険がある暑さ。災害と認識している。」と表明、熱中症予防を呼びかけております。災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。つまり、誰もが、被害者になり得るのであります。 県内に目を向けてみますと、このたびの西日本豪雨では、周南、岩国の両市で計３人の方が、土砂災害の犠牲となられました。また、岩徳線や、柳井と下松を結ぶＪＲ山陽本線は、復旧作業が急ピッチで進められていることから、間もなく復旧するとの、うれしい知らせがございましたが、きょう現在では、まだ、開通しておりません。 それでは、柳井市はと申しますと、
県道柳井玖珂線の道路崩落からもおわかりのように、柳井市でも、周南市や岩国市と同様の被害が出ても、全くおかしくない状況ではございましたが、幸いにも、お亡くなりになられた方はいらっしゃいません。しかしながら、決して、無傷でもございませんでした。特に日積、伊陸地区の山間部では、数多くの土砂災害が発生しております。 生活に直結するものは、すぐに、市の担当課に対応していただきましたので、当面、大きな問題こそないものの、台風が来るたびに、また被害が出るのではと、今も不安を抱えながら生活されていらっしゃる方は、たくさんいらっしゃいます。 県内で、被害の大きかった周南、光、岩国の発災後の対応を見てみますと、７月１１日までには、各市とも
ボランティアセンター及び、豪雨災害の、被害についての相談窓口を、周南が９日、岩国が１０日、光が１１日に開設され、被災ごみの受け入れを開始されました。 では、今回の柳井市の対応は、どうだったでしょうか。柳井市危機管理室が、「大雨被害に関するおしらせ」と題したチラシを作成し、７月１３日に、自治会長便を活用して、回覧しております。また、職員が、土砂崩れの現場を見て回られました。朝早くから、長時間にわたり、被災者のためにと、文句も言わず、献身的に対応していただいた職員の方に対しては、心から感謝申し上げます。 そういう素晴らしい職員さんがいらした一方、「民地については、何も支援できない。」と、バッサリと四角四面な回答をする職員さんもいました。私は、こういった非常事態こそ、被災者のことを第一に考え、被災者に寄り添う気持ちを忘れてほしくないと思いました。 それは、市長に対しても同じことが言えると思います。他市の市長さんの多くは、まずは、災害現場を視察されております。もちろん、井原市長も、災害が発生した現地に赴き、現場を詳細に見られたことでしようが、その際、どのようなことに留意されたでしょうか。お答えください。 このたびの自然災害により、被災された方に対する柳井市の対応は、十分だったでしょうか。私には、いささか不満が残ります。せめて、被災された方が、市役所のある場所に行けば、全てのことが相談できる
ワンストップサービスの実施、「
被災者相談窓口」のようなものが、設置されるべきではなかったのでしょうか。被災された方は、ただでさえ疲労こんぱいしています。私は、そうした被災された方の負担を、少しでも軽減するために、一元的な相談窓口の設置が必要であったのではないかと思います。そのような総合窓口の設置は、検討されたのでしょうか。お答えください。 日本全国で、大規模災害が繰り返される中、これまでの、「民地であれば、どういう状況であれ、所有者の責任」という考え方が、本当に、このままでいいのでしょうか。広島市は、４年前の
広島土砂災害の経験から、国が特例措置を打ち出す前に、広島市の判断で、宅地内の土砂や、瓦れきの撤去を始めていました。これは、被災者を主体に考えられた施策であり、本当に素晴らしい判断であったと思います。確かに民地の取り扱いについては、財産権が絡むこともあり、なかなか、難しいとは理解できます。 しかしながら、私は、被災者の立場に立った施策の展開が必要であると考えております。すなわち、柳井市も広島市のように、万が一に備えて、被災者の生活を早急に再建するための応援策ができないか、しっかりと、検討しておく必要があると思います。「そんなことはできない」というのは、簡単であります。できない理由を考えるのでなく、いかにすればできるようになるかを、考えるべきだと思っております。 これまで、柳井市独自の
被災者支援策を検討されたことはあるのか、また、検討する余地はないのか、お答えください。 発災時には、常備消防が中心となって、救助活動が行われます。被害が広範囲に及べば及ぶほど、常備消防だけでの対応は、困難となります。そこで、重要となってくるのが、消防団の力であります。 西日本豪雨により、肱川が氾濫し、大きな被害を受けた愛媛県西予市野村町では、５人の命が奪われた一方で、濁流が家々に迫る直前、消防団が各戸を回ったり、車でピストン輸送したり、多くの住民の避難を助けていたとのことであります。同市は、定数に対する消防団員の実人数の割合、充足率でありますが、全国平均を大きく上回っており、その力が、改めて注目されております。 私は、市民の生命、身体、財産を守るため、昼夜を分かたず、献身的にご活動いただいている消防団の皆様に対し、心から敬意と感謝の気持ちを忘れたことがありません。消防団は、市民にとって非常に重要な存在であります。本当にありがとうございます。そうしたことから、先に行われた３月議会において、消防団の重要性、必要性について、市の認識を確認させていただきました。 総務部長からは、「消防団は、地域密着性が高く、要員動員力──多数の団員の動員が可能なことと、即時対応力──区域内に居住し、又は勤務することから、災害の際に即時に対応が可能なことに優れている特性を有していることから、地域の安全と安心を確保するためには、大変重要であり、かつ、効果的な組織である。消防団員は、崇高な郷土愛護の精神を備えた地域に欠かすことができない、非常に重要な役割を担う人材である。」との回答がありました。まさに、私の認識と同じであり、安心したと同時に、心強かったことをよく覚えております。 その回答の中で、総務部長がおっしゃった、消防団の特性である「要員動員力と即時対応力」に、絶対的に必要なもの、欠かせないものは、何だとお考えでしょうか。お答えください。 次に、避難所についてであります。現在、柳井市は、「
指定緊急避難場所」を４７カ所、指定避難所を１６カ所と定めております。ご存じのように、柳井市街地の中心には柳井川が流れております。この柳井川は、川が平地よりも高い、いわゆる「天井川」であります。その柳井川が一たび氾濫すれば、どうなるでしょうか。商店や住宅が密集する地域に、大量の水や土砂が押し寄せ、大きな被害が出ることは、容易に想像ができます。 また、このことは、現在、工事が行われていますが、土穂石川も同じ状況であり、柳井川と同じく、大きな被害が想定されます。私が、今、ここでお話したことは、決して、「もし」、「たら」、「れば」の、仮定の話ではありません。 今回の、西日本豪雨を含めた近年の大規模災害では、広範囲にわたり、大雨が降った場合には、多くの川が氾濫し、大きな被害が出ております。すなわち、柳井川や土穂石川の氾濫は、決して、想定外の仮定の話ではなく、今や、想定内の話であり、いつ起こっても全く不思議ではございません。 もちろん、そのような想定は、十二分にされていると思いますが、柳井川と土穂石川が氾濫し、中心市街地が水没した場合、指定避難所はどこを想定しているのか、お答えください。また、その指定避難所の収容人数をお答えください。 私は、６月議会でも申しましたが、柳井市体育館については老朽化の問題もあり、根本的、抜本的な対策を講じなければならない時期に来ていると思います。そういったことから、私は、
柳井商業高等学校のこれまでの輝かしい「歴史、あゆみ」を、決して埋没させないためにも、市民の安全、安心を確保するためにも、「体育館の新設」がふさわしいと思っております。もし、柳商跡地に体育館を建設すれば、標高が約１４ｍあることから、指定避難所となり得ます。 昨日の一般質問の答弁で、市長は、現在、計画されている図書館を指定避難所に、とおっしゃいましたが、建物の性格や構造上、指定避難所となりにくいように思われます。体育館を建設するに当たり、現在の、体育館にはない、冷暖房機能を完備すれば、体育館としての機能が著しく向上し、熱中症を気にすることなく、卓球、
バスケットボール等、多くの大会を開催することが可能となります。それにより、スポーツ振興と、交流人口の増加が見込めます。 加えて、西日本豪雨の際、避難所として使われた多くの体育館で問題となった、「避難所の暑さ対策」にも対応できることになります。防災の責任が、一義的に地方自治体にあることは、言うまでもありません。備えあれば憂いなしであります。まずは、行政が果たすべき責務、「市民の生命と財産を守る」をしっかりと果たすことが、先決であります。そういった意味からも、ぜひとも、柳商跡地計画には、「体育館の新設」をご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。以上で、質問は、終わりますが、答弁の内容によっては、再質問させていただきます。〔山本達也降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、山本議員の、災害に強いまちづくりについてのご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の、自然災害に対する、市長の姿勢ということでございますが、自然災害などの危機事態が発生した時、市は、市民の生命、身体及び、財産を守り、安全と安心を確保するため、危機事態に対処するとともに、被災後は、市民の暮らしの復旧・復興に当たるという、重大な責任を担うことになります。そして、市長は、
災害対策本部長として、組織の細部にわたり、気を配りつつ、組織を指揮し、応急対応や、復旧・復興に当たらなければなりません。 平成３０年７月豪雨災害におきましても、
大雨対策会議を経て、
災害対策本部の設置を指示し、庁舎に常駐しつつ、気象情報や
各種災害警戒情報を注視しながら、河川や各地区の状況を把握することに努め、避難所の開設や、避難勧告等の発令を判断いたしました。また、被災箇所の復旧・復興の早期実現に向け、組織を挙げて取り組むよう、関係部局に指示をしたところでございます。 議員ご指摘のとおり、私も、被害が集中した日積地区や伊陸地区、阿月地区、大畠地区を中心に、現地に赴き、状況の確認、把握に努めました。その際においては、被災者の方々のお気持ちに配慮することを心がけ、場合によっては、担当部局への情報提供や、必要に応じて、協議をしてまいりました。 今後とも、組織への負担と、全体的なことも配慮しながら、被災者の方々に同時に配慮しつつ、現場に足を運んでまいりたいと思っております。 市民の皆様とは、常日ごろから、相手の立場に立って、丁寧に対応しなければなりません。特に、災害時においては、このことを強く意識する必要があると思っております。したがいまして、職員の、被災者の皆様への真摯な対応については、改めて、徹底してまいりたいと思います。 次に、２番目の、発災時における
ワンストップサービスの実施についてでございます。自然災害等の危機事態が発生した時、または、発生が予想される時には、柳井市
地域防災計画に基づき、
災害対策本部体制、もしくは、警戒体制を整えることになります。そして、それらが総合窓口となって、市民からの支援要請等を受け付けた場合には、各担当部局が、被災状況の把握や、応急対応に当たってまいります。 その後、
災害対策本部体制等が解かれますと、このたびの７月豪雨災害の際も含め、市民からの相談や支援要請は、基本的には、各担当部局が受け付け、個別に対応していくことになります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、罹災証明書の発行や、支援金の支給申請、
各種復旧支援制度の申請等を必要とする、被災者の方々のために、一度の来訪で、目的が達成できるような総合的窓口を設置し、
ワンストップサービスを提供することは、被災者の負担が軽減され、効果的であるというふうに認識をしております。 したがいまして、発災時の
ワンストップサービスの実施につきましては、その業務内容や、体制について、他自治体の取り組みを参考にしながら、災害規模に応じて、その設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目の、
被災者支援策の重要性についてでございます。柳井市
地域防災計画では、「住宅内の障害物は、自らの労力、機械器具を用い、または業者等の協力を得て、行うことを原則とする」としております。しかしながら、災害救助法が適用された場合には、「居室、炊事場等、生活に欠くことができない部分、または玄関等に障害物が運び込まれているため、一時的に、居住できない状態にある者」、「自らの資力をもって、当該障害物を除去することができない者」、「住家が半壊、または床上浸水を受けた者」、については、市が実施することになります。 そうした中、このたびの７月豪雨災害は、災害救助法に適用されておらず、「住宅内の障害物の除去」については、
地域防災計画に基づき、それぞれ、個人の方にお願いをしたところでございます。しかしながら、このたびの災害では、個人敷地内への土砂の流入が、多発したことから、自宅、及び自宅に通じる私道に堆積した土砂等で、その処分先がない場合は、市の仮置き場、不燃物処理場で受け入れを実施しております。 議員ご指摘のとおり、災害時の応急復旧・復興施策については、広島市等の事例を参考に、研究してまいりたいと考えております。 次に、４番目、消防団が真の力を発揮するためにはについてでございます。議員ご指摘のとおり、消防団は、地域密着性が高く、要因動員力と、即時対応力に、すぐれた特性を有していることから、地域の安全と安心を確保するために、極めて重要かつ効果的な組織であると認識をしております。 ７月豪雨災害の際にも、土砂崩落現場での救出・救助活動、民家への土砂流入防止活動、河川の溢水抑止活動、崖崩れの被害拡大防止活動、危険箇所の警戒活動などに緊急出動され、各所管区域内において、多大なるご貢献をされており、ご尽力いただいた団員の皆様には、心から敬意を表したいと思います。 議員ご質問の、「要因動員力と即時対応力」に絶対的に必要なもの、欠かせないものは、それぞれの言葉の意味が全てでございまして、管轄区域内に居住されているか、もしくは勤務されており、消防団員としての自覚、使命、知識、能力を備え、さまざまな災害に対して、即時に対応していただける団員を、多数確保することであるというふうに認識をしております。 次に、５番目の、避難者の適切な受け入れについてのお尋ねでございます。柳井川と土穂石川が氾濫し、中心市街地が水没した場合には、まずは、中心市街地に位置し、浸水想定区域外の、柳井小学校体育館、アクティブやない、市文化福祉会館、柳井中学校体育館を指定避難所として、開設することなろうかと思います。これらの施設には、２,１５０名が収容できるというふうに、想定をしております。 さらに、被災の状況により、中心市街地から比較的、近距離にある、柳東小学校体育館、柳東文化会館、新庄小学校体育館、アクアヒルやない、余田小学校体育館、市武道館、柳北小学校体育館、柳井西中学校体育館、余田公民館、柳井商工高校体育館、伊保庄北文化会館、小田小学校体育館などについても、受け入れが可能であると考えております。以上の１６施設を、避難所として開設した場合、最大で、７,３３０名を収容することが可能となります。 柳井川と土穂石川が氾濫した場合を想定した、柳井市洪水ハザードマップにおける浸水想定区域には、平成３０年、ですから本年８月末現在で、約４,４００世帯、約９,０００名の方々が居住をしておられますので、先ほど、申し上げた施設の収容人数では、約１,７００人程度の不足が、これは単純な計算上、生じることになります。しかしながら、大畠、伊保庄ほか、他地区の公共施設などを活用することにより、おおむね、浸水想定区域内の被災者を、充足できるものというふうに考えております。 次に、最後、６番目の避難所の確保についてでございます。
地域防災計画において、本市における、大規模災害想定を行っております。被害想定は、南海トラフ巨大地震、周防灘断層群主部の地震、中央構造線断層帯地震、大竹断層地震、大河内断層地震、日積断層地震等の、７つの地震でございます。 その中で、最も、大きな被害が想定されているのは、南海トラフ巨大地震となります。本市への影響は、人的被害として、死者７０人、負傷者１９０人、建物被害が、全壊７２５棟、半壊８,０６９棟、生活支障による避難者が、１万２,５９０人と想定されております。指定避難所には、４,６７０人の受け入れが可能でありますが、これに、津波浸水想定区域外にある屋内の指定避難場所を加えても、収容人数は、８,６７０人であり、避難所に収容できない人は、４,０００人を超えることが見込まれます。 この受け入れ可能施設には、市体育館への避難は、想定しておりませんけれども、たとえ、避難所として開設した場合であっても、受け入れ可能人数は、二千数百人程度であり、全ての避難者を受け入れることができない状況には、変わりがありません。したがいまして、
地域防災計画では、市内の避難所に、被災者を収容できない時には、県内の他の市、町、あるいは近隣県における、広域一時滞在を、県に要請することになります。 そうした中、議員ご提案の、市体育館でございますが、昭和５１年の建設から、４１年が経過をしております。平成２４年度に、市教育委員会において議論をしておりまして、この際には、耐震工事の検討も必要であるものの、当面、現状を維持し、将来的に、他の場所に移転する方向で考えていきたいという、結論に至っております。他の建設から、年数が経過した公共施設と同様に、現状、雨漏りや、天井の一部が落下するなど、建物が老朽化してきていることも事実でございます。そうした中、現在の市体育館につきましては、危険箇所等は修繕をし、長寿命化を図りながら、活用してまいりたいと考えております。 そして、将来的には、
柳井商業高等学校跡地の基本構想でご提案させていただいているとおり、将来の公共施設再配置用地エリアに、移転も想定しております。その際には、避難所の指定も含め、どの程度の規模で建設していくかなど、今後、検討していく必要があると考えております。 したがいまして、今回の、柳商跡地の基本構想にお示しをしておるとおり、まずは、文教ゾーンの充実という形で、複合図書館を中心とした、整備を進めていきますが、今後の、検討として、こういった体育館の建て替え、また、避難所指定も含めて、議員からも様々なご提言をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 山本議員。
◆議員（山本達也） 全ての質問に、市長さんにお答えいただきまして、大変、ありがとうございました。そうは言っても、これまでの答弁で、少しお伺いしたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。 まずは、市長さんにお尋ねいたしますが、私は、現場を重視しており、今回も、かなりの数の現場に、足を運ばせていただきました。そして、多くの被災された方とも、お話をさせていただきました。私は、自分の目で現場を確認し、被災された方との語らいから、災害現場の真の姿が見えてくる、と思っております。 市長は、先ほども申されましたけども、指揮官として、お忙しい立場であり、また、私とは考え方も違うと思いますので、一方的に、私の考え方を押しつけるつもりは、毛頭ございません。災害現場は、大小を問わず、起こらないことが一番ではありますが、災害が起こった際には、私は、これからも、現場に足を運ぶことを大事にし、被災者ファースト、特に心のケア、ライフラインの即時復旧等に、尽力してまいりたいと考えております。 こうした積み重ねが、「市民の安心」につながると信じておりますので、特に、市長さんにも、市長さんが回られますと、本当に市民の皆さんも安心すると思われます。ですから、積極的に現場に足を運ばれることをお勧めしますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、おっしゃった件については、議員さん、おっしゃるとおりだというふうに思います。ただ、今回、発災直後については、私が担当職員を引き連れて、いろんなところを回るというのは、現場にそれぞれ対応しておりますので、なかなか人手がないということで、直後には、個人的に、私一人で回りましたし、また、そういう意味で、職員が確保できる、そういう段階で、改めて被災地を確認したということでございますので、なかなか、その現場を知る職員を、私の視察に同行させるというようなところは、なかなか今回は、極めて抑制的に考えたというようなこともありますから、また、議員さんのように、本当に地域に密着をされて、それぞれの方と、直接の関係を結ばれているというお立場の方とは、違うと思いますが、そういう意味で、組織の力、また、今回もたくさんの議員さんからも、いろんな情報を各地からいただいております。そういう、トータルの力をいただきながら進めていくのが、私の職務であるというふうに思いますので、そういう意味で、お互いが、そういう補い合いながらという、そういう体制で、そういう視点で、現地視察ということも、これからも継続していきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 山本議員。
◆議員（山本達也） わかりました。それぞれの、持ち場、立場で、市民のために一生懸命、頑張ってまいりましょう。 次に、被災された方は、家の片づけ等により、肉体的な疲労に加え、将来に対する不安等、精神的な疲労、苦痛に悩まされておられます。私は、そうした疲労、苦痛からほんの少しでも解放してあげ、和らげてあげるのも、行政の役目でもあると考えます。 「このことは、こちらの窓口。うちの課だが、そのことは、違う課のこと。」と、行政は、とかく縦割りになりがちであります。そうした弊害により、被災された方の疲れが、さらに蓄積しないよう、一元的な相談窓口の設置の検討、先ほど、ご答弁の中では、検討していくというふうに受けとめさせていただきましたが、なお、今回の豪雨災害により、県内他市でも、そのような相談窓口が設置されているはずであります。 今後の参考のため、ぜひとも、その市の担当者から、問題点、失敗点等の聞き取り調査をしておくのも、いいのではないかと思います。 そのような、前向きな検討も、ぜひともあわせて、お願いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほども答弁をさせていただきましたが、おっしゃるとおり、被災者の方々というのは、この様々な手続に至る段階で、非常に過度な負担がかかっている状況で、それでさらに、負担をおかけするということは、あってはならないことであるというふうに思いますので、他市の状況もしっかりと勉強させていただきながら、こういう
ワンストップサービスの実施については、研究をしてまいりたいと思います。 さらに、そもそも、本日も含めて、日常的に市民の皆さん、市役所にお越しになって、複数の手続が必要になるというようなケースも多々あるわけでありまして、そういう際にも、それぞれに、窓口に尋ねていただくというよりは、担当職員を集めて、できる限り一カ所で、物事が終えるような、そうしたことも平素から心がけていきたいというふうに思います。大変、ありがたいご指摘をいただいたというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 山本議員。
◆議員（山本達也） こちらも、大変ありがたいご答弁をいただきました。有事の際は、本当に、被災者の立場に立って、
ワンストップサービスをお願いしたいというふうに思います。 そして、次の３番目の
被災者支援策の重要性については、市長さんも先ほど、研究したいと言っていただけましたので、これは、安心いたしております。 では次に、消防団が、真の力を発揮するためには、という再質問をさせていただきたいと思うのですが、このたびの対応に対して、消防団員の皆さんにご尽力していただいたと、先ほど、市長もおっしゃいましたとおり、消防団の要員動員力・即時対応力に欠かせないものは、私は、団員数であると、このように思っております。 柳井市は、これまでの長年にわたる、消防団活動の経験と実績から、柳井市消防団員の定数、服務等に関する条例により、消防団員の定員を、５６８人と規定しております。この定員は、目安的な意味合いが強いものであり、各分団における、地域の事情等により、実際には、定員割れが生じていることは、やむを得ないと理解しております。 平成２５年１２月に制定、施行された、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、第９条から第１２条にわたり、消防団への加入促進がうたわれております。柳井市消防団の定員について、常備消防は、どのように考えるのか、柳井消防署の方に問い合わせてみました。そうしましたところ、「消防団の定員は、柳井市の条例で定められているものであり、その妥当性についてのコメントは難しいが、有事の際に、消防団員は、１人でも多いほうが有利であることは、間違いない。」との意見をいただいております。 そういったことから、私は、消防団員を安易に減らすべきではないと思っております。また、消防団を中心とした地域防災力の充実強化に関する法律第１３条では、消防団員の処遇改善について、必要な措置を講ずるよう、明記されております。消防団員の処遇改善問題を巡っては、「団員数を削減すれば、処遇を改善できる。」と受け取る方も、いらっしゃったように伺っております。 当然のことながら、消防団員の処遇改善と定員の問題は、切り離して考えるべきものであります。万が一、消防団の処遇改善のために、必要な財源がないのであれば、新規事業が真に必要であるのか、その計画の見直しや、既存の事業の廃止等により、財源を確保すべきであります。 消防団の定員について、市長は、どのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 確か前回の、６月議会でも、議員からは、消防団については、様々なご質問、ご提言もいただいて（「３月議会」と呼ぶ者あり）、失礼しました。３月議会においてもいただいております。 そうしたことを受けて、今、各分団も、担当課のほうで回らせていただいて、様々なご提案も含めて、させていただいているということでありますから、その定員のあり方、また処遇のあり方についても、やはり、まずは、消防団の皆さんに、しっかりとご理解をいただきながら、また、様々なご意見もいただきながら、定めていくべきものであろうかというふうに認識をしております。
○議長（藤沢宏司） 山本議員。
◆議員（山本達也） ありがとうございました。 私は、今年の３月議会において、消防団の処遇について、柳井市消防団の年報酬と出動手当は、いずれも県内最低の水準であることをご指摘させていただいております。早期改善を要望させていたところでございますが、そのことに対し、総務部長からは、「柳井市消防団員の年報酬、及び出動手当ては、交付税の算定に用いる単位費用と比較しても、決して高くはなく、県内他市と比べて高くはないとの認識であり、課題である。」との回答をいただいております。 また、市長からは「消防団の処遇の改善は、大きな課題であり、消防団と問題意識を共有する中で、どういった方法が考えられるのかを含めて、今後の検討課題とさせていただきたい。」との回答をいただいております。すなわち、お２人とも消防団の処遇改善は、「課題として認識している。」、とのご回答でございました。 その課題解決に向けて、これまで消防団と、どのような協議を行い、その協議結果は、どうなって、今後、どうするおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 消防団員の、即時対応力等につきましては、先ほどから市長が申し上げておりますとおり、団員の多数確保というのが、１つの重要な方策であるというふうに考えております。消防団員の皆様方が、有事の際に、真の力を発揮していただくためには、自分たちの地域は、自分たちで守るという、郷土愛護と高い志を持っていただきまして、地域に根差した活動ができる人材の発掘と確保、そして多様化する自然災害等、あらゆる危機事態に精通した知識、それから能力を兼ね備えた人材の確保が、特に、必要であるというふうに考えております。 大規模な火災や、自然災害に対応する際におきまして、その知識とか経験、能力に加えて、大規模災害に耐えうる人員で、組織的に活動していただく必要があるというふうにも考えているところでございます。しかしながら、進展しております人口減少と高齢化社会におきまして、消防団におきましても、人員の減少と高齢化が進み、人員の確保が困難になっているという状況も、一方ではあります。 山本議員が、本年３月議会で提案された、報酬の引き上げにつきましては、団員がやりがいを持っていただくための動機づけにもなるというふうに考えておりますし、先ほどご指摘もありましたように、県下１９市町におきましても、低い水準にあるということは認識しておりますので、現在、来年４月からの報酬の改定に向けまして、具体的な報酬額等の検討等を進めているところでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 山本議員。
◆議員（山本達也） 消防団の処遇改善問題も、定数問題も、条例の変更が必要となります。条例の変更には、議会の承認が必要でありますので、そうしたことから、議会との対話は、これまで以上にしっかりと、十分にお願いしたいと思います。 今、部長さんからのご答弁にもありましたけども、本当に、消防団の処遇改善は、待ったなしであります。これから、来年度の予算編成時期を迎えますので、その点は、先ほどもおっしゃっていただきまして、大変心強いのではありますけども、よろしくお願いいたします。 次に、避難所の適正な受け入れについては、先ほど、市長さんから、指定避難所や、人数は、お答えになったとおりであります。指定避難所についての説明がございましたが、私が確認したところ、時間帯によっては、これでは柳井川の氾濫の有事の際には、現在の指定避難所だけでは、不十分であると思っております。 ここで、大規模水害で、私の印象に残っている事例を紹介したいと思います。それは、２００５年に、アメリ力合衆国南東部を襲ったハリケーン・カトリーナによるニューオーリンズの水害であります。ニューオーリンズは、メキシコ湾に面し、ミシシッピ川の河口に位置するルイジアナ州南部にある、同州最大の重要な港湾都市であります。 その都市は、海抜マイナス２ｍからなる低地に形成されており、水害から市を守るために、ニユーオーリンズは堤防で囲まれていますが、２００５年当時の堤防は、カトリーナ級のハリケーンを前提にして設計されていなかったため、堤防は決壊し、陸上面積の８割が水没する、未曾有の水害を引き起こしました。 私は、柳井川と土穂石川で氾濫が起これば、同じような被害が発生するのではないかと、危惧しております。そうなると、かなりの指定避難所が必要となります。被災者が、一定期間滞在するための指定避難所を、あらかじめ指定し、周知することが市長の責務であるのであれば、指定避難所となるべき施設を増やすことも、市長の責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほども、様々な想定、またそれに対応する避難所の数、また受け入れ人数等々、ご紹介をさせていただいております。なかなか、これは大都会で考えれば、想像もつくわけでありますが、なかなか全ての人数に対する収容人数というのは、都会であるほど、現実的には無理なわけでありますが、柳井市においては、そうはいっても市全体であるとか、また広域という視点で、様々な対応をしていければ、おおむね、その人数は充足をするということではありますが、あくまでも、これは想定でありまして、様々な、発災時には工夫をし、いろんなところを、むしろ開拓していかなければならないということもあるでしょうし、また使えない施設も出てくるであろうということでありますが、一つの目安としては、その想定される避難者の方々には、全市的に対応すれば、対応が可能であるというふうに認識をしております。
○議長（藤沢宏司） 山本議員。
◆議員（山本達也） 市長さんのおっしゃるように、大概の備えは、できているような感じではありますけれども、その辺は、ちょっと私は私で、相違的なところがありますので、そこは、再質問させていただきますけれども、私は、市民の安全、安心を確保するためにも、柳商跡地には、指定避難所となり得る、体育館の新設がふさわしいと思っており、前回の６月議会に引き続き、ご提案させていただきました。現在、バタフライアリーナは、部分的にしか耐震性がないことから、
指定緊急避難場所にも、指定避難所にもなっておりません。もちろん、主競技場アリーナには、冷暖房設備もございません。 県内の、今年の夏は、酷暑としか表現のしようがない、猛烈な暑さに見舞われ、７月、８月の熱中症の搬送者数は、これまでを大幅に上回る、速報値ではありますけれども、８７１人となりました。７月、８月の２カ月間に、県内１６観測地点のうち、いずれかで、最高気温が３５度以上の猛暑日があったのは、計４１日を数え、昨年から倍増しております。全地点で、平均気温が７月、８月とも、平年を上回りました。 現在の体育館は、老朽化も著しいこともあり、各種団体が、夏季の大会開催を見送ったり、ちゅうちょしているのが現状であります。「スポーツに親しむ健康なまち」とは、ほど遠い状況であります。私は、スポーツ振興、交流人口の増加の観点から、また、災害に強いまちづくりの観点から、体育館の新設を改めて提案させていただきます。 何度も申しますが、大規模災害は、いつ、どこで起こっても、全く不思議ではありません。大規模災害は、もはや想定外ではないのであります。自助、共助による、地域防災力の強化、向上を訴えることは、もちろん重要でありますが、行政としてやるべきことは、行政の責任において、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 あらゆる想定に対策をすることはできませんが、先ほども申しましたけれども、予期しない事態にも対応できる、備えを考えておくことは、きっとできるはずでありますし、そこをしっかりとやっておかなければなりません。そうしたことから、体育館の建設は、大変意味のあることだと考えます。大規模災害が起こってから、慌てふためくことがないよう、万全の体制で臨まれるよう、お願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤沢宏司） 以上で、山本議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） １１時１０分まで、休憩といたします。午前10時53分休憩 午前11時10分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕
◆議員（岸井靜治） では、質問を行います。 政友クラブと連合を組む、自民実践会の岸井でございます。 今回の質問は、６月の質問内容を継続いたします。 まず、
双葉愛保育園を認めないという市の考え方について、質問いたします。 同保育園は、３０年にわたって、認可申請の努力をしてきましたが、現在においても、いまだもって、認可されておりません。河内山前市長は、努力する人が報われる政治をしたい。そのためにも、
双葉愛保育園を認可しますと言いながら、認可しなかった。現井原市長は、頭から、認可しませんと、かたくなに言い続けています。このような両市長の判断の背後に、一体何があるのでしょうか。不認可になった理由は、１つしかありません。その理由は、市長の書いた意見書だけなのです。ほかの要件は、全てクリアしておりました。 市長に質問いたします。 市長は、あなたが書いた意見書だけで、認可されなかったということを知っていましたか。 ６月議会で、副市長は、新たな園を設置するのと、利用定員を一時期変更するのとは、全く次元の違う議論である、と言いました。いいですか。私が言いたいのは、次元が違おうと、違うまいと、一方には、子どもが減るから認めないと言い、他方には、子どもが増えるから、定員増を認めるということを言ったのです。 次元が違うからと言って、このような真反対なことを言ってもいいのでしょうか。この理由の使い分けをしたことに対して、市長はどのように考えますか。私は、市に対して、答弁によっては、謝罪と訂正を求めます。 次に、柳商跡地に、図書館を建てる件であります。 柳商跡地に図書館を建てることを、市は、既定事実のごとく進めていますが、反面、市民の間には、相当根強い反対が、渦巻いております。なぜ、このような状況になっているのかの検証もせず、こういった中で、強引に推し進めていっていいのでしょうか。日積公民館、南中学校、
双葉愛保育園、それに、今回の図書館建設、いずれも共通項があります。それは、市長の強引な進め方です。この手法は、いずれ、破たんを来します。 では、本題に戻ります。 まず、黒塗りの議事録の件ですが、これは、６月議会で、総合政策部長から、回答をいただいておりますので、その内容についての質問をいたします。したがって、壇上での質問はいたしません。 次に、市長にお聞きします。 行政上の手続を踏んで、この図書館建設を変える、もしくはやめることのできる可能性はあるのでしょうか。 次の質問です。 図書館をつくるかどうかに当たっては、その経営計画が、一番重要な判断基準となります。これまでの市の進め方の中には、そういう話が、一切ありません。話していることは、夢のような図書館をつくる話ばかりです。私たちは、こういった箱物をつくる場合、将来に禍根を残すようなものは、つくりたくないのです。 柳井市にも、いっぱい公共施設がありますが、これらの維持管理で、どのような財政支出をしているのか、よく考えてみてください。私たちも、ぼちぼち賢くならなければいけません。そのはずなのに、こういった検討のできる資料が、一切出てこないということは、どういうことでしょうか。市長のお考えを伺います。 以上で、壇上からの話を終わります。〔岸井靜治降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、岸井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず、１点目の、
双葉愛保育園を認めないという市の考え方についてのお尋ねでございます。 その中の（１）についてでございますが、
双葉愛保育園は、平成２９年１２月に、認可申請書を提出をされ、本年６月１５日付で、県より設置不認可の通知がなされております。 県は、その不認可の通知で、児童福祉法第３５条第８項ただし書きにおいて、当該区域における、保育施設の利用定員の総数が、県子ども・子育て支援事業計画に定める必要利用定員に、既に達しているときは、認可をしないことができると、記載をしております。そして、県子ども・子育て支援事業計画は、市の子ども・子育て支援事業計画をもとに定めていること、市から、供給過多の状況等についての意見書が、添付されたことを、記載した上で、市計画に基づく保育の量の見込みと、その確保方策についての柳井市の判断は尊重すべきであることから、本件保育所の設置認可は不適当であるとしております。このように、県におかれては、児童福祉法の趣旨にのっとって、不認可とされたものと認識をしております。 次に、（２）のご質問でございますが、平成２７年４月から、子ども・子育て支援新制度が開始をされております。この新制度では、事業者が施設型給付、委託費を受けるためには、事前に、市町村の確認を受ける必要があり、法施行の際、現に認可を受けている幼稚園、保育所については、給付を受ける施設としての確認があったとみなすこととなりました。 この、いわゆるみなし確認の際、各認可保育所の過去３年間の入所児童数や、入所見込みの実態等に即して、利用定員を設定し、それまでの定員から増やした園、減らした園がございますが、認可保育所合計の定員は、変更しておりません。 このとき、定員を増やした園につきましては、今後は、市街地も、少子化により、保育ニーズは減少すると予測をされるが、過去３年間の実績及び現在の入所見込み数を考慮すると、利用定員を上げる必要があり、定員の変更は妥当であるとの意見書を添付しております。 一方で、これは、結果的に同時期になりましたが、
双葉愛保育園の認可申請があり、こちらは、新規に認可を受けようとするものでございますので、柳井市全域を、教育・保育の提供区域としている中で、少子化のため、平成２７年度から既に、保育の供給が需要を超過しており、年度が進めば進むほど、供給過剰が予測されるとの意見書を添付しております。 このように、１つは、子育て支援新制度が開始されるに当たり、既存認可保育所の利用定員を、入所児童数の実態に即した形に設定したものであり、もう１つは、新たな保育所の設置認可申請に当たり、市全体の需給バランスの状況を根拠としたものであります。したがいまして、ある意味、次元が違うものであるということでございます。 次に、柳商跡地の図書館の建て替えについての、図書館建設の計画変更などについて、お答えをさせていただきます。
柳井商業高校跡地利活用につきましては、昨年５月、８月、９月の市議会全員協議会におきまして、状況や方針について、ご説明をいたしました。さらに、１２月定例会の行政報告において、山口県から、柳井市が策定する利活用計画の実現を支援するため、
柳井商業高校跡地全体を一括で譲渡するとの回答を、正式にいただきましたので、具体的な跡地利活用方針と、平成３０年度から解体工事に着手し、その後、駐車場、進入道路、図書館、都市公園、弓道場等の整備、そして、これらの過程において、ワークショップ等を通して、多くの市民のかかわりの中で、事業を推進することについて、ご報告をいたしております。 また、１２月定例会におきましては、市民の皆様にご参加いただき、複合図書館にどのような機能を持たせるのか、また、どう活用していくかなど、ワークショップの手法により、市民の皆様の意見を集約していくための、検討業務を委託する債務負担行為の補正予算をご承認いただき、事業を推進をしております。 ３月定例会においては、校舎等の解体工事や複合図書館、及び防災機能を備えた、芝生広場の設計業務に関する予算などをご承認いただいております。 また、
柳井商業高等学校跡地全体の譲渡につきましても、跡地利活用計画を山口県に提出し、本年３月末に、無償譲渡契約を締結をしております。議会におかれましても、よりすぐれたものを整備するため、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会を設置をされております。そして現在は、解体工事が順調に進んでおりまして、設計業務についても業者を決定し、契約をしたところでございます。 今後は、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会からもご意見をいただきながら、ワークショップや様々な対応や議論を通じて、基本設計案など、具体的な計画をお示しをし、できるだけ広く、市民の皆様に、ご理解をいただくように努めながら、これは長年の課題であり、議会の皆様とともに取り組んできた、この
柳井商業高等学校跡地利活用の計画を、着実に進めてまいりたいと思います。 あと、通告で③をいただいておりますが、こちらについては、担当の関係参与のほうからお答えをさせていただきます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、図書館の建て替えについての、③の設計を業者に発注しましたが、この内容で、図書館を建設する価値があるかどうかの検討ができますかということについて、お答えをいたします。 柳商跡地の利活用につきましては、市民の皆様のご意見をお聞きし、平成２９年度に、
柳井商業高校跡地利活用基本構想策定業務を行い、平成３０年４月２５日から５月２４日までの１カ月間、パブリックコメントを実施し、１１名から２８件のご意見をいただき、その後、意見も踏まえて、本年５月に、
柳井商業高等学校跡地利活用基本構想を策定いたしました。このことについては、議員もご承知のことと思います。 この基本構想の中心的な施設となる複合図書館の設計業務は、市民の意見を踏まえた設計を進めることが非常に重要であることから、より創造性、技術力、経験にすぐれた設計者を選定する公募型プロポーザル方式を採用し、選定委員会において、高く評価されました、サポーズデザインオフィス株式会社に設計業務を委託することといたしました。 サポーズデザインオフィス株式会社は、住宅、商業空間、会場構成、ランドスケールなど、国内外で幅広い分野のプロジェクトを、多数手がけられておられます。今後は、設計を担うサポーズデザインオフィス株式会社と、市民参加によるワークショップを企画するスタジオＬとが連携したワークショップを開催し、基本設計案を取りまとめていくこととしております。 今回整備する複合図書館は、現在の図書館の課題解消はもとより、幼児からお年寄りまで、様々な世代が利用でき、本のある空間を中心として、多様な学び、体験、活動ができる複合的な機能を持つ施設として、整備することが重要と考えております。 特に、この複合的機能については、行政として責任を持ちながらも、今後開催するワークショップなどにより集約し、基本設計案に反映させていきたいと考えております。このことが、このたび整備する複合図書館の建設に、市民の皆様、お一人お一人にかかわっていただき、市民の皆様と行政が一緒になって建設した複合図書館となると確信しております。 従来の施設整備では、基本構想を作成し、その後、基本計画、そして基本設計、実施設計を作成しておりますが、このたび整備する複合図書館は、市民参加を重視した施設整備を進め、市民の皆様と一緒に、施設の運営や、経営管理等を含めた基本設計案を取りまとめてまいりたいと考えております。つきましては、基本設計案が取りまとまり次第、できるだけ早い時期に、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会にもご意見をいただきたいと考えております。 このたび整備する複合図書館は、市民お一人お一人が施設整備や運営にかかわっていただく整備手法を大切にし、多くの市民が学び合うことのできる空間として、整備を進めたいと考えておりますので、岸井議員におかれましても、今後ともご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 私の質問に対して、適当にはぐらかしているのと、それなりに答えられてるのと、いろいろありましたけれども、まず１番の質問ですけれども、市長が書いた意見書だけで認可されなかったかということを、私は聞きたかったんですけれども、これは、はっきり言いまして市長、いかがなんですか。 要するに、私が聞きたいのは、県から照会がありましたね。ということは、要するに、県としてはもう、受け入れられる、そういうふうな土壌はそろっているんだと。だけど、議会で２回も認可を認めなさいと言っている。そういう状況を重く見て、県として、ちょっと市としても、この意見書の書き方があるんじゃないかというふうなことで、照会をされたと、私は認識しておるんですけども。 だとしたら、今回の、要するに、認可という問題に関しては、市長の書いた意見書、これ以外、最終的な、やらないという判断に至る理由はないと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） まず今、県の立場、お考えを一方的に、議員述べられましたけども、県がそういう認識で、再度差し戻したというところは、私どもと全く、認識は違いますので、そこは深く、ちょっと顧みていただきたいなというふうに思います。 県は、あくまでも、二度目の請願が採択されたということを受けて、そこは慎重にやっていきたいということで、差し戻されたわけでありますから、その背景に、そういう県の意図があったということは、私どもは、全くそういう認識はございませんので、そこは強くお伝えしたいというふうに思います。 したがって、繰り返しますが、あくまでも、児童福祉法また子育て支援の法律、それらにのっとって、県は判断されたということは、強く主張したいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 児童福祉法とか、そういった法律上の手順があるということは、私も知っておりますけれども、その中での１つの条件として、市長、首長の意見書、これが判断の基準になるということは間違いないことだというふうに思いますし、認識が違うということにおいて、市長は私と認識が違う。認識が違っていいんですけれども、もっと具体的に、どの辺が違うのか、おっしゃっていただけませんか。県としては、市の意見書以外の要因があって、これを認可せずというふうに言った根拠というものをつかんでいらっしゃるんですか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 認識を若干顧みていただきたいというふうに申し上げたのは、県は、あくまでも、認可をしたくて、それでこういう動きがあったという、そういうことは私はないと思います。あくまでも、ニュートラルな形で、手続として、市の意見書の変更があるかということを、再度確認されたというところ、そこの認識が違いますというふうに申し上げているわけであります。 私の意見書というよりも、意見書にある事実ですね。そこにある事実、これに基づいて、県は法律にのっとって、また、この意見書に基づいて、そこにある事実に基づいて判断をされたというふうに思いますから、そこの部分は、認識が違うというよりも、そこをお互い、認識をしていかないと、なかなか、議論というのは前に進んでいかないんじゃないかなということは、率直に思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 県の真意が認可をしたくないという真意があったとかというふうなことをおっしゃったけれども、私の認識では、その辺では全く違いますね。違いますか、私の言っていることは。じゃあ、訂正しますけれども。 それからですね、認可、要するに意見書。意見書の中に書いてある事実を県が認めて、それで、認可しなかったと、今おっしゃいましたね。だから、そうなんじゃないですか。市長の意見書でもって判断したということじゃないんですか。それ、何で、それしかないでしょう。ほかの条件というのは、全部そろったわけですから、何でそれを否定するのか、さっぱりわからないんですけどね。
○議長（藤沢宏司） 副市長。（「市長に聞いております」と呼ぶ者あり）どっちが答えられます。はい、副市長。
◎副市長（鍵山有志） 済いません。私のほうでちょっと。 市長が申し上げたのは、事実というのは、数字的な事実ですね。柳井市の保育の需要と供給のバランス、これがどういうふうに推移していくかということの事実、これは当然に、子ども・子育て会議のほうでしっかり議論をされて、その前提としては、保護者、あるいはこれから生まれる方々へのアンケートを積み上げた中で、事実としてこれ、出てきた数値でございますので、こういう数値をもとに、こういう、柳井市における保育需要は推移するんだということを、書いて送ったわけです。 基本的には、先ほど、市長のほうからも答弁はしておりますけれども、児童福祉法第３５条第８項ただし書きには、要は、保育需要が定員に達しておるかないか、あるいは、保育需要が、供給が需要をオーバーしておる場合には、認可しないことができると、これは法に定めてあるわけですから、そういう法の趣旨に基づいて、県はご判断されたんだろうというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 何で問題をそらすのか、さっぱりわかんないんですけどね。要するに、この県の認可というものが、最終的には、市長の意見書で決められたということを確認したかっただけなんですよ。中に書いてあることはどうでもいいんですよ。そうじゃないんですか。 私が聞いておることはそうです。市長が意見書として、意見書の中に、認める必要がないと書いたから、この話は認可されなかったんでしょう。中の話はいいんですよ。意見書の中に書いてある話は。そのことを確認したいということだけなんです。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 中の話がいいというふうに言われると、それは、あらゆる問題を、私個人に対して向けたいと、そういう意図を強く感じますが、そこはそこで受けたいというふうに思います。 ただ、私の立場として、中に書いてあること、数字を改ざんするであるとか、事実と違うものを書くであるとか、そういったところは、私の信念として、公平・公正という立場で、今のこの市長職をこの間、やってきていますから、そこの部分は、ぜひ、いろんな思い、攻撃は一身に受けたいとは思いますが、そこの部分は、一方の私の姿勢としてあるということも、同時に申し上げておきたいなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 別に、市長を攻撃しよるとか何とか、そういうことじゃないんですよ。要するに、あの意見書だけで、県は最終的に、認める必要はないという判断をしたということかどうかということだけの話なんですよ。だから、あの意見書の中に書いてあることを否定してるとか何とか、１つも言ってませんよ。だから、事実としてそうなんでしょと聞いているのを、何でそんなふうに、回りくどくしゃべられるのか、さっぱりわからない。 次の質問にいきます。この話、幾らしてもしようがない。だけど、大体わかりました。 市長にお聞きします。新規に保育園を設けることと、定員を増やすことで対処することが、なぜ次元が違う話なのか。これについて、どのようにお考えになりますか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、壇上でお答えした部分になりますが、改めてご説明させていただいたほうがいいでしょうね。 まず、平成２７年４月から、子ども・子育ての支援の新制度というものが開始をされております。この新制度では、事業者が施設型の給付とか委託費、そういったものを受けるためには、事前に市町村の確認を受ける必要があるということでありますけれども、法施行の際に、現に認可を受けている幼稚園、保育所については、給付を受ける施設としての確認があったと見なすことになりましたと。これが、いわゆるみなし確認ということになりますが、このみなし確認の際に、各認可保育所の過去３年間の入所児童数や、入所見込みの実態等に即して、利用定員、この利用定員という考え方は２７年度、ですから、この制度がスタートしたときからでありますが、この利用定員を設定をし、それまでの定員から増やした園もあれば、減らした園もあるということではありますが、認可保育所の合計の定員については、変更されていないということでございます。 なお、このとき、定員を増やした園については、今後は、市街地も少子化により、保育ニーズは減少するというふうに予測をされるけれども、過去３年間の実績や現在の入所見込み数を考慮すると、利用定員は上げる必要があり、定員の変更は妥当であるという意見書を添付をしております。 一方で、これは先ほども申し上げましたが、結果的に、同時期に重なったということにはなりますが。
双葉愛保育園の認可申請がありまして、こちらは、新規に認可を受けようとするものであり、市全域を教育、保育の提供区域としている中で、少子化のため、平成２７年度から、既に保育の供給が需要を超過しており、年度が進めば進むほど、供給過剰が予測をされるという意見書を添付をしております。 このように、一方は、子ども・子育ての支援の新制度が開始をされるに当たって、既存認可保育所の利用定員を、過去の実績、今の現状から見直した。ですから、より実態に即した形に設定したものであると。 また一方は、これとは、ある意味次元の違う中で、新たな保育所の認可申請ということでありますから、そういった中で、市全体の需給バランス、今後の見込みを根拠に、判断したということになります。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 市全体の需給バランスを見ながら、新規保育園に対しては判断するということで、既存の保育園に対しては、市街地の子どもの動向を見定めながら判断するというふうなことだと思います。 今、新規保育園として、申請している保育所というのは、まさに、市街地のど真ん中にある保育所でございます。そういった意味では、全く定員を増やした３園と同じような環境のはずでございます。なぜ、新規保育園に関してだけ、全市的な全市一区というふうな判断で、３園に関しては市街地というふうな判断になったんですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 先ほど、市長が申されましたように、平成２７年４月から新しい制度ということでございます。既存の園につきましては、もちろん、それまで入園されている園児もおられる。それから、今度新しく入園される方もおられるという中で、スムーズに制度の移行が行えるようにということで、先ほどの利用定員を、過去３年間の実績、それから入所見込み等、これは事前に各園に調査をいたしまして、それぞれの状況なり考え方というものを調査した上で、それの実態に応じた形で、利用定員を設定したというものでございます。 一方では、新規の認可の申請というものでございますので、こちらは、子ども・子育て支援計画の中で、市全体を１つの提供区域としておる。その中で、これだけの保育の事業を確保しようという数字の中で、もう既に、供給が需要を上回っているということで、判断したものでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 新規の事業者に対しては、子ども・子育ての基準を適用して、既存の事業者には現在の状況、要するに、生の状況ですね。そういうふうなもので判断したというふうに聞けたんですけれども、子ども・子育て計画というのは、やっぱり、そういう格好で、現実的に、やはり見ていかなきゃいけないんじゃないんですかね。 それができたまんまで、そのとおりやらなければいかんということは１つもないのであって、やはり、現実的に、現場的に、そういうふうな数値も変更させていって、一向に構わないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 子ども・子育て支援計画の中での定員というものは、先ほども申し上げましたが、市内を１つの提供区域として、その中で、これだけのものを確保する必要があるであろうということでございまして、個々の中身の保育所、保育園の定数を定めたものではございません。それで、今の全体につきましては、計画の中で定めた人数で考えていくということでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 同じことの繰り返しになって恐縮なんですけれども、要するに、子ども・子育ての計画は確かにあるということは、私も知っておりますけれども、それは、あくまで、何年か前につくられたものだと思うんですけれども、要するに、現場的な数字じゃないんですよね。それを基準にして考えるということはわかりますけどね。 ですけどそれが、要するに、現実的には、市街地においては、子どもの数が増えてるというふうな現実があるわけですから。それにのっとって、現実的に対処するという判断で、何も問題ないと思いますけどね。 現実に、既存の保育園業者さんに対しては、その現実的な数値で対応しているわけですから、まさに、認可を受けようとしている保育園も、まさに、市街地のど真ん中にある保育園なわけですから、その数字を使わなきゃ、かえって現実的な判断には結びつかないんじゃないですか。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 子ども・子育て支援計画でございますけれども、これは、平成２７年４月から新制度が始まったわけですけども、その３月に策定をいたしております。 以前のお尋ねでもお答えを申し上げておりますけれども、本当の、例えば、前回お答えしたときにも、国においては、保育の無償化というふうな動きもある。さらに、現計画が、３１年度をもって終了するわけですから、今年度、新計画のために、アンケート調査も実施するんだと、そういう中で、ニーズが大きく変わってくれば、それは当然、保育ニーズが大きく変動すれば、これは柔軟に見直していくということになろうかと思いますが、私どもの認識におきましては、現状においては、やはり、市街地においても、少子化が年を追うごとに進んでおりまして、岸井議員、市街地は増えておるというふうにおっしゃいますけれども、現状において、そういう認識は、市は持っておりません。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） この話、幾らしてももう水かけ論、水かけ論でもないと思うけど、もうちょっと時間が必要だと思うんで、また、場をかえて話はしたいと思いますけども。 次に移ります。 ことしの４月２５日に、保育園の園長先生が集まって、保育協会の会議が行われました。そのときの議事録を見て質問いたします。 この日の会合の趣旨は、
双葉愛保育園の認可に関して、保育協会の意見を聞くことでした。出席者は１２名。発言された方は４名、残りの８名の方たちからの発言はありませんでした。普通、このような会議では、賛成の意見もあるはずですけれども、この保育協会の会議では、なぜか、
双葉愛保育園が認可されるととんでもないことになるという意見しかないのです。 しかも、この発言が１２名の中の４名の方たちだけで行われております。この方たちは、市から保育の委託を受けている立場の方たちです。そういった方たちに認可の問題を考えさせるという行政も行政なら、それに反対して、反対の意見を言う委託業者も委託業者でございます。なぜなら、委託業者さんたちは、この認可の問題に関しては、自分の経営を前提にした意見しか言えません。自分のことしか考えていない経営者であれば、新規参入者を認めたくないのは当たり前のことであります。 福祉部長にお聞きしますけれども、新規参入業者の検討で、なぜ既存業者の意見を聞いたのですか。
○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） まず、今のご質問の中で、とんでもないとか、自分のことしか考えていないというようなご発言があったかと思うんですけれども、私は、全くそういうことはないというふうに考えております。それぞれの園の方は、柳井市の保育事業というものを、本当に真剣に考えて、もちろん、自らの園のこともですけれども、市全体の保育事業のことを考えて発言をされたというふうに考えております。 それで、今の、そういった既存業者の意見をお聞きしたのかというご質問でございますけれども、今回、先ほどからの話にもありますけれども、県のほうから既に出しておる意見書において、補正があるかないかという照会が来たということでございまして、それを考える際に、新たな保育所の認可のことでございまして、現在、保育事業を実際に担っておられる認可保育所、保育園の方々に、市議会において、請願が２度にわたり採択をされたという状況を説明する必要もございますし、それから、今の意見書を検討する参考とさせていただくために、現場のご意見をお聞きすることとしたものでございます。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 子ども・子育て会議というのが、その翌日の４月２６日に行われました。
双葉愛保育園の認可に関して、この会議の意見を聞くために開かれた会議です。この会議は私は傍聴いたしました。 この会議の中では、概ね、
双葉愛保育園の認可に関しては、否定的なことはありませんでした。ただ１人、否定的な発言方をされた方はいましたが、その方は、保育協会を代表して出席された方でした。 この中では、財政論よりも保育の理念をしっかりと位置づけて判断すべきであるという声が多かったと感じました。すなわち、金がかかるというような話よりも、保育のあり方で判断すべきと言っているのです。また、会議のメンバーの皆さんから、子どもが減っていくことを前提にした議論ではなく、これからは、いかに増やしていくかという議論をしていきたいと、そういう意見が出ています。市民は、子どもが減っていくのは困ると感じ始めているのです。 市長に質問します。 このような子ども・子育て会議の声をどのように受けとめますか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 昨日も、三島議員さんのご質問の中で少子化対策、そういった子育て環境というものに対して、様々な取り組みを進めていくということを申し上げましたが、改めて、きめの細かい、この保育の分野でも、保育士の不足という大きな問題がありますから、そうしたものに対して、様々な施策を講じていきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） これまでの
双葉愛保育園に関する内容をおさらいします。 一連の流れの中で、まず、市議会では、認可すべしという意思表示を２回もいたしました。いいですか。それから、保育協会は、認可に対して非常に強い反対の意向を示しました。諮問機関である子ども・子育て会議は、
双葉愛保育園のことに対しては、否定的なことを言わず、財政論よりも保育の理念をしっかり位置づけて判断すべきである。子どもを増やすことを考えていきたいと言っています。 こういった中で、市は、認可せずの判断を行いました。ということは、おかしなことですが、市は市民の代表である市議会の意向を無視し、市の諮問機関である子ども・子育て会議の意向も取り上げず、市の委託業者の意向を取り上げて判断したということになります。市は一体、どっちを向いて仕事をしているのだということになります。また、この保育協会というものは、市にとって、一体何者なんだということになります。 市長に質問します。 保育園の認可において、なぜ保育協会が、市民の代表である市議会よりも、また、諮問機関である子ども・子育て会議よりも、市の判断に対して影響力を持つのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 保育協会の様々なご意見が大きく、深く影響力を持って、市がこうした判断をしているということは、これは全く、それはありません。子ども・子育て会議、また、計画に基づいてということは、先ほども申し上げておりますし、また、市議会に対しても、今までも、考え方については再三、説明をしております。どこを優先して、どこが劣るというようなことはないというふうに思います。 繰り返しますが、保育協会の方々というのは、私もいろんなおつき合いをさせていただきますが、決して、今、部長が申し上げましたけども、何か、自分たちの経営のために、自分たちを守っていくという、そういう圧力団体のようなものではなくて、いかに、この地域の保育環境をよくしていくかということで、ご努力されておられますので、そこについては、いろんな発言がきょう、議員からありますが、深く、私自身は、遺憾であるということは申し上げておきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 県からの意見書の補正の有無の照会がありましたね。それに対して、行政報告の中で、市議会において、二度にわたり請願が採択されたことから、保育協会、子ども・子育て会議の意見も聞いて判断することとしたという報告になっております。 このことを額面どおり受け取れば、市議会の議決よりも保育協会、子ども・子育て会議のほうを重視しているか、せいぜい同等ぐらいにしか見ていないということになります。市議会の議決の重みを、市長はこの程度にしか考えていないということがよくわかりました。 県から補正要求があったときに、まず、とるべき行動は、一体なんだったと思いますか。それは、市議会との話し合いです。この話は、基本的には、市議会との折り合いが求められている、そういう話です。にもかかわらず、保育協会と子ども・子育て会議の意見しか聞かない。しかも、いずれの意見も、市長が直接聞いた話ではありません。せいぜい議事録を見たぐらいのもんでしょう。それから、担当者の話を聞いたぐらいなもんでしょう。これでは、気楽にトーク以下ですよ、扱いが。話の進め方が、全く常識から外れております。この件について、市長のお考えを伺いたい。県から補正照会があったとき、議会との話を何でしなかったんですか。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） ６月の行政報告のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、ちょっと、なかなか認識が違ってですね、正確に申し上げれば、二度において、議会で請願が採択されたことから、保育協会柳井支部のご意見、それから、子ども・子育て会議のご意見もということなので、しかというようなことはございません。あくまでも、参考とさせていただくために、当然に、議会のご意見もしっかり、厚生常任委員会等でも伺っておりますし、そういうことも含めて言ったのであって、２団体に限定したということは、申し上げていないかと思います。 なかなか、岸井議員と前提としてかみ合わないのは、１つは、保育行政というものが、どうも民間の事業というふうにご理解をしておられるんではないかと思いますけれども、基本的には、保育行政というのは、市町村が実施主体でございます。市町村が保護者の方から保育料をいただき、それから、国・県の補助もいただきながら、その措置費用を各保育園に出して、委託をして、保育をお願いしとるわけです。 個々の保育の措置するかどうかという決定権も、市にございますので、一民間企業のような形で保育園が運用されていないということだけは、その前提については、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 一般の民間と違うということは、私もよく存じ上げてるつもりですけども、要するに、保育ということは、非常に重要なことであるし、それに、行政がもちろん関与するということは、当然の話であります。その辺の認識は、副市長から言われるまでもありません。 先ほどの行政報告の中で、何が違うとおっしゃったんですか。ちょっとよくわからない。市議会において、二度にわたり、請願が採択されたことから、山口県保育協会柳井支部と、柳井市子ども・子育て会議のご意見もお聞きした上で、補正の有無について判断することとしたと書いてあるじゃないですか。何が違うんですか。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 今のであればご正確でございます。先ほどは、岸井議員のほうからおっしゃったのは、保育協会柳井支部と柳井市子ども・子育て会議の意見しかというふうにおっしゃったんで、それは「も」ですよということを申し上げたんです。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 「しか」とは言ってません。意見も聞いて判断することとしたと言いましたよ、私、先ほど。「しか」という意味はね、こういうことなんです。要するに、議会がある。あと、この２つがあるという意味で、私、議会人の立場で、そういうふうなことを言ったんです。要するに、この二者からしか聞かないで、何で、議会から聞かなかったのかと、そういう意味合いがあります。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） わかりました。そういうことであれば、これは過去、何回も議論があったところでございますんで、所管の常任委員会あるいは一般質問等、まさしく、二度にわたって請願採択されておりますんで、議会のご意見というのは、これまでも真摯に受けとめてきたと、お聞きをしてきたということだろうと思っております。結果的に、議会側のご意思と行政側の意思が合わないという結果になっておるということで、決して無視をしたとか、議論をしてこなかったとか、そういうことではないんだろうというふうに思っております。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 無視したんでも議論したわけでもないとおっしゃったけど、議論してないじゃないですか。議会の中でやっただけで、そういうふうな県からの照会があった後に、そこで折り合いをつける話し合いというのは、当然あってしかるべきだと思うんだけど、それを何でしなかったのかと、ようわからんですね。仕事というか、話の進め方としては、当然、そういうふうなことになると思うんだけど。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） きょう、何度も出ますけど、なかなか、そこの認識が違うというのが、行政は行政として、やはり、この意見書を出すことも含めて、その法律の仕組みの中でやっているわけでありますが、議会は議会として、様々な市民の皆さんの意見を、請願という形で採択をされたということで、この両者が直接話し合いを持って折り合いをつけると、そういう仕組みでは、そもそも、それぞれ役割ではないのかなというふうにも感じます。私どもは、あくまでもいろんなご意見をお聞きする中で、それはできるだけ、過去も含めて、議会の皆さんのご意見をいただきながらということではありますが、やはり、時と場合によっては、こういうケースも発生をするということの前提で、行政と議会の関係というのは成り立つんだろうというふうに思います。 したがって、私も、市民の皆さんから直接選挙を受け、議会は議会として、皆さんも市民の負託を受けておるということですから、そこのそもそものところをご理解いただかないと、なかなか、これも前に進まない議論なのかなというふうに私は感じます。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 市長さんの性格はようわかりました。本当はきょう、あれですね。柳商あたりのほうにもいきたかったんですけど、今回もいけないですね。 最後に、
双葉愛保育園の松宮タキコ園長が書き記した年譜の一端をご紹介いたします。 昭和４５年、
双葉愛保育園が無認可保育園施設として開園。２０年後の平成２年６月、県に認可申請の要望をし監査を受ける。最初は、県の担当者は非常に好意的であった。某県会議員に相談をした。この某県会議員も非常に好意的であった。その某県会議員からのアドバイスで、市街地にある５つの保育園に挨拶して回った。３つの保育園からは好意的な意見を得た。ところが、某保育園の園長からは、「認可はやれない。これから、私どもの園も未満児を預かるのだから、お宅にはさせない」との言葉があった。 このことに対する私の意見ですけれども、この方は、柳井市の保育業界の重鎮であるような方でございます。しかし、なぜ一園長が、県の権限である認可を認めないとかという発言ができるのでしょうか。また、行政が、こういった発言を保育行政の健全性を担保する意味で、野放しにしていいもんでしょうか。 市長にお聞きします。保育園の一園長がこのようなことを言うことに対して、どう思われますか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） まず、今あるメモをもとに、議員さんはいろいろ述べられましたが、それが果たして事実であるかどうか、また、どういう発言があったかどうかも含めて、私は承知をしておりませんし、そのことは今回、この議会でも議論しているこの認可の問題とは全く関係のない、個人間のことであるというふうに認識をしております。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） メモというのは、松宮氏の日記から抜粋したもんなんですけど、日記の信憑性については、いろいろと取り沙汰されますんで、それは置いときまして、私が聞きたかったのは、一般論として、こういうふうなことに対してどう考えますかという話です。市長の考え。一般論。日記とか何とか関係なしに、どうですか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 一般論として、まさに、こういう議会で取り上げるような話ではない、極めて個人的な話ではないかなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） もうこの話はよろしいです。大体わかりました。 同年８月に、６月には好意的であった県の担当者から電話がありました。内容は、私立の園長とその他の権力者から圧力があり、自分の首にかかわるような問題なので、申請をやめてほしいという内容であった。後日、この県の担当者からは、担当者は園まで来て土下座をして謝った。また、私と親しい園長さんが、園長会議で「
双葉愛保育園に認可の許可をしないこと」と強く言われたと話してくれた。 平成１４年ごろから、市の公立保育園を統合し、民間に移す話が出てきた。福祉課の保育園関係の方が「あなたの園が認可園になるチャンスよ」と、公募のあることを知らせてくれた。認可に向けて７,０００名余りの署名を集めた。この署名を持って、保護者代表と一緒に福祉部長に会った。以下は福祉部長の話。 園をつくる話はない。広報に載せてない。私が市長にこのことを尋ねに行きますと言うと、「市長には何もできん。わしがせんと言ったらできんのじゃ」という始末。そのほかにも、この場で紹介がはばかれるような、かなりの暴言がありました。余りにひどいので、省略します。 平成１７年、柳東保育園、春日保育園が閉園となり、第２ルンビニ保育園が創設された。２１年、井原新市長就任。市長と面談。同席した福祉課長の話。数年前に建った園、すなわち、ルンビニ第２保育園がまだ負債を抱えている。その園の園児が少なくなると、収入が減り、支払いができなくなる。今ある園を消滅させられない。したがって、新しく認可はできない。 松宮氏のほうから、多額の支援をして、その上で、どうしてそこまで面倒を見なくてはいけないのか。支援の中で努力すればいいだけの話ではないのか。したがって、納得できないことを伝えた。同席していた井原市長からは、何のコメントも得られなかった。 ２６年、県との認可折衝。同年１１月、市内の行政書士に書類作成を依頼。最初はぜひともやらせてくれと言っていたが、この行政書士が市の福祉課と話した後、「私には難しいです」と豹変。なぜなのかわからず。その後、３回にわたって認可申請をしましたけれども、いずれも不認可となった。 努力する者が報われるようなまちづくりは、市長が常々おっしゃっている市民参画のまちづくりの原点でございます。
双葉愛保育園は、まさに、この柳井市の保育のはざまを埋めるという役割を、無認可という、非常にやりにくい立場で、５０年間も懸命に努力し、柳井市の保育の一端を支えてきた保育園であります。この
双葉愛保育園の認可に対して、改めて、市長の賢明なるご判断をお願いして、
双葉愛保育園に関する質問を終わります。 きょうは柳商跡地の図書館建設の話やりたかったんですけれども、ちょっと私の進め方が悪くて、そちらまで及びませんでした。何をにやにや笑ってるのかわかりませんけどね、そこのお二人は。真剣に話聞いてください。話中です。何がおかしいんですか。じゃあどうぞ。
○議長（藤沢宏司） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） 今おっしゃったことが、私どうも、今、事実かどうかというのはわかりませんけれども、個人間のやりとりとか、そういうことで、保育園の認可、不認可というのを決定しているわけではございませんので、そこは十分にご理解をいただきたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◆市長（井原健太郎） あと３０秒になりますが、私の今の態度については、おわびを申し上げたいと思います。また同時に、発言席の後ろで、いつも様々な反応を示されますが、そういう面で、お互いに、そういう大人同士ですから、いろんな態度については、相互に戒めるべきかなということで、おわびを申し上げたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） そういった意味で、柳商の図書館建設については、残念ながら、また次回に繰り越しということになりました。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤沢宏司） 以上で、岸井議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午後１時まで休憩といたします。午後０時11分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより地方自治法第１０６条第１項の規定により副議長の三島が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田優美議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 ７月の豪雨災害の被害に遭われました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 では、通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、認可保育園は、児童福祉施設が一定の基準を保持して、入所児童の福祉を保障するため、児童福祉法第４５条第１項に基づき、児童福祉施設最低基準が厚生省令をもって制定されており、保育士の人数や給食設備、防災管理、衛生管理、施設の面積などの基準がそれぞれ定められています。 中でも、保育士の不足は慢性的な社会問題となっており、厚生労働省は、確実な実施を目的とした保育士確保プランを平成２７年に公表、２９年度末までに必要とする保育士の確保を目指すとしました。保育士の確保施策として、保育士試験の年２回実施の推進、保育士に対する処遇改善の実施、保育士養成施設で実施する学生に対する保育所への就職促進を支援、保育士試験を受験する者に対する受検のための学習費用を支援、保育士・保育センターにおける離職保育士に対する再就職支援の強化、福祉系国家資格を有する者に対する保育士試験科目の一部免除の検討などが具体的内容として公表されています。 しかし、子どもの人数により配置基準がある市内の認可保育園が保育士の確保に苦慮していると聞きました。柳井市として、保育の質を落とさないためにも、今後のプランはあるのかをお伺いいたします。 次に、通級指導教室であることばの教室とは、文部科学省の特別支援教育プログラムの中の言語障害教育で、言葉に関することで改善が必要な子どもたちが、通いながら、より社会性を高めるための指導や訓練を、個々の状態に応じて行っていく教室です。全国的にも、ことばの教室を利用する児童・生徒が増えており、今年度から高等学校でも通級指導教室が始まりました。 幼児から高校までの切れ目のない一貫した支援体制が期待できます。柳井市でもことばの教室に通う子どもが年々増え続けており、年度途中から通う子どももいます。しかし、現在、ことばの教室は、柳井小学校と柳井中学校にしかありません。ほかの小学校から放課後に柳井小学校に通っている子どもたちがたくさんおり、教室に空きがない状態となっています。さらに、幼児部では待機児童も出ています。今後の施設環境や指導体制についてお伺いいたします。 これで壇上での質問は終わりますが、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、岩田優美議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず、１点目の認可保育園における保育士の確保についてでございます。認可保育園は、児童福祉法に基づいて設置されました児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設となります。 国の設置基準といたしましては、議員のご質問にございますような、乳幼児の数に応じた保育士の定数、調理室などの必要施設の整備、適正な保育時間の確保や保育所保育指針に基づいた保育が行われることなどがございます。 そうした中、現在、保育士の不足が全国的な問題となっており、認可保育園の中には、子どもの受け入れを減らしたり、休園を余儀なくされた園もあるといった報道もなされております。本市におきましても、年度途中において、保護者が特定の認可保育園を希望され、子どもの年齢に応じた保育士の人数が確保できないために、その希望の園に入園できず、他の認可保育園に入園される場合がございます。 また、来年１０月から幼児教育・保育の無償化の方針が打ち出されており、全国的にも、本市においても、新たな利用者が増え、このことによって、さらなる保育士の不足についても指摘されているところでございます。 こうした中で、市といたしましても、保育士の確保について、関係者と協調して協議を進めております。学校のご協力を得られれば、小中高生を対象とした保育士確保のＰＲを実施したり、保育士募集の情報が随時確認できるような、インターネットによる情報収集の取り組みなどについて検討してまいります。 さらに、保育士の資格を持っておられる方で、保育から離れておられる方の掘り起こしや、保育士を目指す学生などへの支援などについても研究をしてまいります。 ２点目のことばの教室の体制についてというご質問でございますが、こちらにつきましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼いたします。ことばの教室の体制についてお答えをいたします。 小中学校のことばの教室について、私のほうでお答えをいたします。本市では、柳井小学校と柳井中学校に通級指導教室を開設をしております。通級指導教室は、言語の通級、これがことばの教室といっておりまして、それと、情緒の通級がございます。 現在、ことばの教室で通級している児童は８３人で、それに対して４人の教諭が指導に当たっています。指導に当たっては、５つの部屋を使用しております。基本的に、１部屋で１人が指導を受けるような体制をとっている状況です。この建物は、平成２０年に建築をされ、素晴らしい環境を備えています。 指導の内容は、一人一人異なっていますが、主に、発音や読み書きなど、苦手な分野を克服し、本人が自信を持って生活できるように支援・指導や、情緒の子どもへの個別指導等を行っています。 次に、柳井中学校の通級指導教室ですが、これは言葉ではなくて、情緒への対応をする教室です。現在、通級している生徒は３１人で、それに対して２人の教諭が指導に当たっています。指導に当たっては、１つの教室をパーテーションで仕切り、それぞれが個別に学習できるような体制をとっています。指導内容は、一人一人異なっていますが、段階に応じて本人の苦手分野を克服し、自信を持って生活できるように、指導・支援をしているところです。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 私からは、ことばの教室のうち、幼児ことばの教室に係る現在の状況について、お答えをいたします。 幼児ことばの教室は、平成１０年に開設され、未就学児を対象とした言語指導と保護者に対しての育児相談を行っております。通級する幼児の人数は、平成２５年度末は１７人でしたが、平成２９年度末では２８人と年々増加しており、本年度は８月末現在で２６人となっております。 指導は、正規の職員１名と非常勤１名で行っており、ことばの発達におくれ等がある幼児に対して、その問題の成り立ちや性質及び程度を把握し、それぞれの幼児に合った指導計画を立てて指導に当たっております。 本来は、どの幼児も週１回程度の指導が望ましいのですが、通級児が多く、幼児の指導にふさわしい時間帯に限りがあるため、半数の幼児は隔週や月１回の指導で対応している状況でございます。 近年、保育園や幼稚園の巡回訪問や療育相談会の後に、ことばの教室への通級を希望される幼児が増加する傾向が見られます。 今後、子どもたちの健やかな発育を支援するため、指導体制の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） では、先に、認可保育園のほうから質問させていただきます。 ゼロ歳児３人に１人の保育士など、年齢に応じた配置基準があるのが保育園なのですが、この配置基準に沿った子どもの人数の定員ぴったりでは、まず運営ができないということだと思います。今、問題になっているのは、休暇がとりにくかったり、休憩が十分にとれなかったり、これは他市での話ですが、常勤職員からパートに回ったほうが楽だからという話も、私は聞いております。 柳井市でも、４月２日の時点で、６８７人の入所に対して、常勤保育士さんが８２人、パートの保育士さんが７４人です。今まで、保育士の確保というのが、各保育園それぞれに行ってきたと思うのですが、こちらには、もう限度があるのではないかと。柳井市としては、どういうことをされてきて、これからどういう 。先ほど言われましたのは、掘り起こしを目指す、ＰＲをするということでしたが、これは長期にわたればいいかもしれないですけど、実質、今すぐのことではないように思えるのですが、この辺りはどうお考えでしょうか。
○副議長（三島好雄） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 保育士の確保ということでございますけれども、現在までの状況では、国の基準及び各種加配によって、必要とされる保育士の人員確保というのは各園で行っておられまして、延長保育や休憩の際の子どもの保育もしっかり対応できるような勤務シフトを作成しておられます。さらに、保育士を補充する必要が生じた場合には、適宜、保育士の募集を行って対応してこられております。 それで、今後、市としてということでございますけれども、これはまだ、いろいろ、他市の状況とか見て、研究段階ではあるのですけれども、例えば、小中高生を対象としました保育士確保に向けたＰＲということで、例えばですけれども、市と園とで各学校を回って、児童や生徒さんに保育士とはこういう仕事なのです。将来、こういったお仕事に興味を持っていただくといいますか、そういったこともできればということも、今、視野に入れております。 また、保育士募集につきまして、市のホームページに、例えば保育士募集情報というようなページをつくりまして、各園の一覧とか、ハローワークの求人情報というようなのも閲覧できるような形にできればいいなというようなことも考えております。 また、これは場所によっては、保育士のトライアル制度というような言い方もしておられますけれども、いわゆる保育士の掘り起こしということでございまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、資格はあるけれども、現在、働いておられない、子育てで保育から離れておられる方とか、そういった方がお試しということで、短期間、保育士活動を実際やっていただきまして、就労への不安を取り除きまして、安心して保育所、保育園で働くことができるよう、そういうことを目指していただくということができればというふうなことも考えております。 それから、また一方で、保育士を養成する部分でございますけれども、例えば、奨学金について、できることであれば、ある程度、返還を免除できるような、そういった奨学金貸し付けというようなこともできればいいなというようなことを、視野に入れながら、今、研究中でございます。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 今、お試しとか、そういったことを考えて、奨学金が免除になるということは、すごいことだなと思うのですが、ぜひお願いしたいと思います。 数十年前は、保育士の資格を持っている人がいても、逆に、保育園で雇用がない時代が、かなりありまして、そのころに持っていらっしゃる方というのが、今、４０代とか、５０代とかになっていらっしゃいます。こういった方は、やはりブランクがあって、学校を出た後、別の仕事についているので、ブランクがあるので、ちょっと自信がないとか、そういった方が、結構、さっき掘り起こしとも言われましたが、たくさんいらっしゃると思いますので、お試しもなのですけど、講習会をやってみるとか、そういったことも、まず初めに、いきなり保育園にお試しっていっても、そこもハードルがかなり高いのではないかと思いますので、講習会みたいなのをやってみるというのもどうかと思うのですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○副議長（三島好雄） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 今の、いきなりお試しではなくて、その前に講習会ということでございます。ありがたいご提言をいただきまして、そういったことも含めて、研究をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 今は、各保育園さんは保育士さんのとり合いみたいな形に、ある意味なっていますので、やはり今、いい保育士さんを、あっちに引っ張ったり、こっちに引っ張ったりということにもなりますし、じゃあいないところは困るということになりますので、なかなか難しいのかもしれませんが、例えば、市が登録制みたいな形にして、講習を受けた方とか、そういった方を登録制みたいにして、必要な時に、その方の希望もあると思いますので、自分の行きたい園に行っていただくとか、そういったことも、ぜひ考えていただけたらと思います。今のについていかがか、１回お尋ねします。
○副議長（三島好雄） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 今の登録制ということでございます。確かに、そういったことでやっておられる市町村もあるようでございますので、現在は、やはり、いろいろ人づてといいますか、皆さん、どこの園も一生懸命、あらゆる手段を使って確保されておる状況でございます。今、岩田優美議員さんご提案いただいた登録制ということも、また視野に入れながら、検討していきたいと思っております。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 市長にお尋ねいたします。市長、保育士さんが不足している要因というのは、どういったことがあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変、今、需要が増えている一方で、やはり非常に体力が消耗する、また、気力も含めて大変なお仕事であるというふうに認識をしておりますので、そういった一定のイメージがあるということではありますが、関係者、具体的には保育協会の皆さんとの場の中でも、いろいろな離職とか、そういった理由というのは様々で、人間関係であったりというふうなものが、実は大きく占めていたりというようなこともあるようでありますので、いろいろな要因はあると思いますが、やはり全国的に需要に対して供給側、また、実際、資格を持っておられても働きたいという方々のバランスが、今、うまくとれていないのかなというふうには思います。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 今、市長さんが言われたことで、思ったことがあるのですが、今、保育園だけではなく、小学校とかもなのですが、先生の負担がすごく多くなっているというふうに思います。結局、保育園ですから、クラスを持ったりします。やはりクラスの担任になって、プラスなかなか休めないとか、きちんと休憩をとるってなったら、例えば、さっきゼロ歳児３人に対して１人というふうに言いましたが、その方がトイレに行きたいとか、休憩をしたいとか、急にぐあいが悪くなったといった時に、すぐに、その人のかわりがいないといけないわけです。ということは、ちょっと人数的な余分がいる。私がさっき言いましたけども、要は、人数がぴったりではいけないというのがあると思います。今、なかなかそこが、どこの保育園さんも、ぴったりぐらいの、ちょっと難しいぐらいのところをされているので、なかなか保育士さんを、ある意味選べないっていうふうな状況にあるのではないかと思います。 やはり子どもさんを一番大事な時期に預けるっていうこともありますので、保育士さんの質が落ちないようにするというためにも、しっかり保育士さんの人数が、ある程度、余裕があるということが、保育園の質が上がっていくということにもなりますし、ひいては、今から小学校に上がっていくわけですから、教育的にもとてもいいことだと思いますので、その辺りを、ぜひ考えていただけたらと思います。 保育園に入所するには、やはり共働きとか、家庭の事情があったりとか、条件がありますよね。さらに、今から無償化になるということで、働きに出ようかというお母さま方もいらっしゃるのではないかと思われます。さらに、保育園が健全な運営をしていくためにも、安定した保育士の確保っていうのは、絶対必要だというふうに私は考えておりますので、ぜひ、その辺りは、しっかりと研究をすると言われましたし、今、言われましたトライアル制とか、奨学金のこととか、ここは今から育てていくというふうになりますので、時間が、すごく長い目で見ていかないといけないということだと思いますが、すぐにできるのは再就職支援というふうだと思いますので、こちらにどれだけ力をいただけるかっていうのを最後にお伺いしたいのですが。
○副議長（三島好雄） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 今、議員さんのほうから、いろいろある中で、すぐやれることといいますか、すぐに効果の出るものということで、再就職支援をぜひ、ということでございます。今いただいたご意見をよく考えまして、この再就職支援というものを、まずは念頭に置きながら、この保育士確保ということについて検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 市長に、今の再就職支援については、これは先ほど部長が言われましたことは、早急できそうということで、よろしいのでしょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどから申し上げているように、この問題については、まさに来年の１０月から無償化という流れの中で、さらにニーズが高まってくるという中で、保育士の不足というところが問題であるということは、深く認識をしておりますので、先ほどからあるような、様々な取り組みを、今から検討していきたいというふうに思います。 あと１点、私、先ほど大きな課題が抜けておりましたが、待遇というか、処遇、これについては、国全体の課題として改善されてきているとはいえ、まだまだであるという状況も、他の業種と比較して言われておりますので、そういった意味でも、また国全体の課題として、国の動きも含めて、注視していきたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） では、ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らさせていただきます。ことばの教室についてなのですが、先ほど、人数のことなど、現在の状況をお話いただきました。柳井小学校にしか、今、ことばの教室というのはありませんね。柳井小学校の子どもは、校長にお伺いしましたら、授業中に、図書の時間とかがあるので、図書の時間に抜けて、通級の指導教室に通っているということでした。 １時限目から５時限目までで、ほぼびっしり、５部屋埋まっております。他の小学校は、通えないので、放課後に通っている。６時限目、７時限目ということになるかと思います。この他の学校から通っている子どもの中で、今、通級児童数、小学生が８３名なのですが、柳井小学校５９名、柳東小学校５名、柳北小学校４名、新庄小学校１３名、伊陸小学校１名、小田小学校１名というふうになっております。４人の先生によって、もうびっしりなのです。 柳井小学校では、担任の先生が校内とか、朝なんかに、環境調整といいますか、そういったことの話をしていますというご返答をいただいたのですが、今の５つのほかの小学校に対して、担当の指導教員の方と担任の先生とっていうのは、どういった時間に環境調整、お話をできる時間というのをとられているのかというのをお伺いいたします。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） どういった時間に環境調整をされているかということについては、ちょっと各学校、把握しておりませんが、コーディネーターが１名おりまして、コーディネーターの授業時数は１６名、１６時間ということになっておりますので、コーディネーターを中心に、環境調整を、必要な時はしているのではないかなと思いますし、多分、年度当初は、もちろんしておると思うのですが、定期的な中で、実際に必要だということでやられているというのではないかと思っております。きちっと聞いておりませんので、また、再度確認をしておきます。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ぜひよろしくお願いいたします。その辺りがすごく大事なことでございますので、ぜひ、また教えていただけたらと思います。 今、言いました、他校からというのが、新庄小学校が１３人と多いのですが、ちょっとそれは後にしまして、今のは環境調整だったのですが、柳井小学校以外で、障害の利害啓発に関する取り組みといいますか、支援体制というのは、どういうふうになっているのでしょうか。柳井小学校以外で通われている子どもがいるわけですから。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 支援体制というのは、特別支援教育全体の支援ということでよろしゅうございますか。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 啓発に関する取り組みのほうを、それに対してという。ほかの子どもとの状況、うまくいっているのかとか、そういったことに目を配っているのかとか。柳井小学校は問題ないということだったので、ほかの小学校はどうでしょうかということをお伺いしたかった。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 多分、幼児部から続けて通われる方がほとんどと思いますので、幼児部との連携、それから、各幼稚園、保育園との連携の中で、そういうニーズがあれば、という形になっております。 ことばの教室の連絡協議会もありますので、会がまた、ことばの教室だけの会もありますので、その中から、先ほどの幼児部に通っておる子どもの情報、それから、新たにそういう必要が出てきた子どもについては、各園から情報をいただいて、定期的に指導シートも回っていますので、必要があれば、ことばの教室に行っていただくという体制をとっていると思います。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ありがとうございます。 関連なのですが、ことばの教室で、小学部、先ほど言いましたが、放課後までいっぱいで、これ以上増えてくると、もう先生がいっぱいいっぱいなのです。今、４人の先生で、先ほど１人の先生がコーディネーターなので、ほかの学校と調整をとっているはずですというふうに言われたのですが、もう、そこの方が１６時間、一番多い方で週に２９.５時間、あと２８時間、２８.５時間とか、もういっぱいいっぱいされています。これ以上増えると、どうするのですかというのを、まず、来年度から、まだどうなるかわかりませんが、こういったことを、どういうふうに今からされていくのか。 あと、空き教室が、もう柳井小学校にはないということになります。これでいきますと、もう、ことばの教室、５部屋ありますが、先生４人ですので、あと１部屋は幼児部です。もういっぱいいっぱい使われているということですので、もう、ここは使えないというふうになるのですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 子どもたちのニーズが増えておるという実態は把握しております。基本的に、言語通級のニーズは、多分、横ばいだと思いますが、情緒のほうの通級が増えておりますので、そちらのほうが増えておるという状況があります。 昨年、新庄小学校に通級指導教室を希望を県に出しました。これは設置は県なので、県に一応希望を出しておりましたら、かないませんでした。また、今年度も出して、来年、ぜひ新庄小学校に通級指導教室を設置したいと。新庄小学校、今、十何人おりますので、ということで、また再度、要望を出していきたいと思っております。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ぜひお願いいたします。幼児部から小学校に変わる時に、柳井小学校に行かないといけないというのが、まずあります。そうなりますと、親の送迎なくしては行けないということになります。やはり送迎ができない。働かれて、こういう時間帯が時間帯ですので、３時ぐらいですよね。その時間帯になかなか連れていけない。学校の同じ中にあれば、その時間で、その教室に行くことができますが、他校からそこに入るということは、誰かが連れていかないといけないということになります。通わしたいけど通わせられない子どもに対して、送迎とか、そういったことを考えるということはできないのかをお伺いいたします。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 送迎をするということは、多分、ちょっと難しいかなと。スクールバスで送るということも、時間的に、今、この柳井小の時間表を見ておりますと、６時間目、７時間目が他校になっておりますので、例えば、ある方の６校時は新庄小の子、伊陸小の子、新庄小の子とかいうふうに、この３人が、新庄、伊陸、新庄というふうになっておりまして、ばらばらで来て、これは保護者が連れてこられると思うのですけど、それを全部、スクールバス等でやるというのは、ちょっと難しいかなと思っております。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 今、親御さんが連れてこられている方は、それはもういいと思うのですが、問題は、連れていけないっていう方なのです。本当は、ぜひ通ったほうがいいのだけれども、そういう時間がないので、通わせられないという子どもに対して、何がしてあげられますかというのを、ちょっとお伺いしたかったのですが。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 何がしてあげられますかといっても、それは難しいと思うのですが、現状では、６校時は低学年、１、２年生中心と、７校時目が３、４年生とかいうふうに、今、なっておりまして、ちょっと各学校の授業の時間の割合を見て、分けておると思うのですが、それで、保護者が連れてこれないというのについて、どのぐらい、そういう児童がいるかというのは、ちょっと把握しておりませんので、そういう方がとても多かったら、ちょっとまた考えなければいけませんが、拠点として、今、柳井小以外で新庄小も、西部地区も考えておりますので、ぜひ、新庄小学校に来年度から設置をできるように、頑張っていきたいと思いますし、そちらに近い学校はそちらに通うと、ちょっと時間的なものもカバーできるかなと思います。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 本来、文部省のを読みますと、各学校にことばの教室があるのが望ましいという書き方をしております。なかなか、望ましいとなると、望ましいのだけれども、できないから、ちょっと後回しにするとか、どうしてもそういったところが、県の認可がないとできないということではありますが、本来、１人いても、２人いても、その学校にあるのが、絶対いいというふうに、私も考えます。やはり通わせられない子がいると、その子が、今度、中学校に入っていったりとかした時に、遅くなるほど改善が難しくなっていくっていうこともありますので、ぜひ、その辺りは、新庄小学校にということでしたので、そうなったら、柳井小学校の保護者の中では、授業中ではなく、放課後に通わせたいという希望もあると聞きました。今では、放課後は、他校からの子で、もういっぱいですので、希望には添えないということです。やはり図書の時間を出席させたいっていう人もいらっしゃるのだと思いますし、そういった授業中を１時間潰して、こちらに通うわけですから、そういった希望があるっていうことも、何とか希望に添えるようにしてあげることが大事かと思います。 新庄小学校が、できればそういったことも、今後、できていくのかなと考えられるのですが、その場合も、やはり伊陸とか、小田小学校、ちょっと柳東も遠いかなと思うのですが、そういったところから柳井小学校に通うという子が増えてきた場合、増えてきたら考えるというふうに言われましたが、増えてきたら考えるではなくて、もう増えていっているわけです。現状として、年々増えていっているわけですから、もう私が今、持っているのも、人数的にずっと増えていっておりますので、そういったのを見まして、今後、送迎を考えていくとか、そういったことをぜひしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 先ほど申しました、人数の８３名は、半数が言語通級で、半数は情緒と。どちらかというと、情緒のほうが増えていまして、情緒というのは、例えば、障害でいくとＬＤとか、そういういろいろな障害があって、それに必要だということで対応していますので、ぜひ、そういう通級に、この子を行かせたほうがいいという状況というのは、ちょっと微妙なところもあって、どういう形で行くかというのもありますし、例えば、情緒であれば、その子が通級で専門家がということになりますが、ちょっとそこまでじゃない子については、学校で対応できるという面も少しはありますので、そこも一緒に含めていきたいと思います。 それから、教職員配置は県なので、だから、新庄小につけていただけなかったのは、要するに、教職員の配置ができなかったと。場所は柳井市がつくるのですが、新庄小学校の部屋で、それを改築してつくるという形になるのですが、教職員の配置なので、例えば、ある学校に１人しかいないのに、１人つけるというのは、多分、県は認めてくれないので、その辺は県教委としっかり交渉しながら、できるだけ配置を頑張っていきたいと思いますし、微妙なところについては、全体で、特別支援教育の中で指導ができるようにしていくということも必要かなとは思っております。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 新庄小学校にできた場合、普通の教室を使うというのではなくて、外部の音が遮断できるような、防音壁が必要かと思いますので、その時には、ぜひそういった改築をして、普通の教室を使うのではなく、やはり１対１で、周りの音が入ると、指導が進まないということもございますので、ぜひその辺りは考えていただきたいと思います。 続いて、幼児部についてお伺いいたします。幼児部は、待機児童が、今いますよね。私が持っているので、３人入れる入れないということで、待っていらっしゃるということですが、早期対応がよいとされていますけども、この待機児童に関しては、どうしようというふうに思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○副議長（三島好雄） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米川辰夫） 今、限られたスペースと人員の中で、多くのご希望があるということで、結果的に待っていただいている方がいらっしゃるということでございます。できることであれば、先ほども申し上げましたけども、１人について週１回とか、もちろん、その方の状況により、したいところですけれども、この待機されている方が少しでもいないような状態にできるように、どうしていくかというのは、まだ研究中でございます。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） この私が持っている通級幼児数に関しましても、平成２５年は４月現在として１３人、今、今年の４月で２４人です。すごく増えているということになっております。それで待機が３人いらっしゃる。今、２６人入っていて、待機が３人いらっしゃるということは、もう３０人近い方が必要とされていて、早くわかるということは、保育士の方とか、各保育園の先生方とか、あるいは保健婦の先生方の、ちゃんとした子どもを見てくださっているからだというふうに私は思っております。これは、とてもいいことなので、ぜひ、待機で待たせるのではなくて、ぜひ通わせてあげたいというふうに思いまして、西福祉センターの児童館が、今年度で役割を終えます。これは、各小学校に児童クラブができていったということがありまして、もう児童館のほうを使う子どもがほぼいなくなったということで、今回も条例改正が出ておりました。西福祉センターは、この児童館っていう部屋がちゃんとありますので、改築をして、ことばの教室にしてはいかがかというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。この前の運営審議委員会でも、子どもたちに、ぜひ利用してほしいというようなお話がありましたので、ちょうどいいのではないかというふうに私も思ったのですが、これは可能かどうかをお伺いいたしますが、市長にお伺いしてもいいでしょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員おっしゃるとおり、西福祉センター、今の児童館を使うという、その背景には、待機の方がおられ、また、スペースも非常に今の形では限られていると。そういう課題については、よくよく承知をしておりますので、どういった対応ができるかということは、まずは現場の先生方、また、担当課の声を聞きながら、今後の課題というふうにさせていただければと思います。
○副議長（三島好雄） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ぜひよろしくお願いいたします。 きょう、私が最初に質問しました保育士不足、こちらは、ただ単に保育園だけではなくて、児童クラブでも保育士さんを募集して、採用されておりますし、ことばの教室も保育士さんなのです。すぐ、保育士さん、保育士さんというふうに、いろいろ雇用のほうで、資格を保育士さんというふうにありますが、保育士さんが本当にいないということですので、これは、やはり必要としている職場がたくさんある仕事ですので、ぜひ、保育士さんのほうを増やすっていうことを全力でしていただけたらと思います。 これで私の質問は終わります。
○副議長（三島好雄） 以上で、岩田優美議員の一般質問を終わります。
○副議長（三島好雄） ２時まで休憩したいと思います。午後１時48分休憩 午後２時00分再開
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） 皆さんこんにちは。立志倶楽部中川議員と連合会派を組んでおります、市民ネットワークの久冨です。アメフト、相撲、ボクシング、体操などスポーツ界で、パワハラなどの不祥事が、連日マスコミをにぎわせています。 これは、最近になって急に問題が出てきたということではなく、これまで隠れていたことが明るみに出るようになってきたと、見るべきだと思います。 本来、スポーツマンシップを体現し、子どもたちに夢と希望を与えるべき立場の人たちが、こういうことで、クローズアップされるということは残念です。 背景には、これまで進めてきたスポーツのあり方の負の側面が、顕在化したとも言えるのではないかと思います。 きょうは、子どもたちによりよいスポーツ環境、特に学校管理下にある運動部活動のあり方について、今後を見据えた質問もしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、本市のエアコンの設置状況と、熱中症対策についてのお尋ねです。 近年、異常気象がたびたび発生し、異常気象という言葉が、当たり前のように語られることが多くなりました。とりわけ今年は、日本列島で連日猛暑が続き、観測史上初という気温を記録した地域が、全国１５３地点中４８地点もありました。 総務省から発表されている、今年７月の熱中症の緊急搬送人員数は、１カ月で５万４,０００人を超え、昨年の同月と比べると、およそ２倍、１カ月間の熱中症による死亡者数は、平成２０年の調査開始以降、最多となっています。 ７月１７日には、愛知県で、小学１年生の児童が、野外活動後、教室で休憩中に意識を失い、亡くなるという、悲しい出来事がありました。 当時、教室には扇風機しかなく、エアコンが設置されていれば、防げた可能性も指摘されているところです。 本市においても、７月、８月において、気温が体温と近い３５度超えを計測しており、子どもたちへの暑さ対策が、課題になってきています。 望ましい教育環境にするためには、エアコンの設置が有効な手段の一つです。本市の小中学校のエアコンの設置状況が、どうなっているのか、お尋ねします。 また、学校管理下において、平成２年から平成２４年までの２３年間の調査、これは義務教育の学校では、ほぼ全員の児童生徒が入っている災害共済の給付業務の中で蓄積された、現状を知る貴重なデータですけれども、それによれば、熱中症の死亡事故は、学校管理下で８０件起きており、多くは７月、８月の気温が２９度以上という環境下で起きているということが、わかっています。 また、昨年には約５,０００件近くの熱中症が発生しており、これも近年増加傾向にあります。 子どもは、汗腺が未発達で、体温調整機能が十分でないため、大人と比べて熱中症のリスクが高いのですが、児童生徒の健康管理や、適切な対策で予防ができるとされています。 本市の児童生徒に対して、これまでどのような熱中症対策をとってきたか、お尋ねいたします。 続きまして、運動部活動のガイドラインについて、お尋ねします。 スポーツ庁が、今年の３月に、運動部のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、公表しました。学校での部活動は、これまで長い歴史があり、生徒の体力や技能の向上ということにとどまらず、生徒同士の良好な人間関係を築くような、連帯感の醸成や、礼儀や責任感を持つことにつながったりするなど、生徒の人間形成に大きく寄与してきました。 一方で、生徒に過度な結果を求め過ぎる余り、生徒に対して過酷な練習を課したり、過去には厳しい指導により、生徒自らが命を落とすというような痛ましい出来事もありました。 本来、部活は生徒の自主的、自発的な参加で行われるとされており、そういった意味では、生徒自身が望ましいと感じるスポーツ環境を整えていくことが、求められていると思いますし、社会や経済のあり方が多様化し、教育に求められる役割も複雑化する中で、これまで以上に部活動を通じて、生徒自身が自らで、道を切り開く力を育てながら、バランスのとれた心身の成長と、学校生活を送れるような体制の整備を、整えていかなければならないと思います。 スポーツ庁が、今年の３月に策定した運動部活動のガイドラインでは、適切な運営の体制の整備、合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進のための取り組み、適切な休養日等の設定、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備の主な４点について、ガイドラインにのっとり、少子化の進む中で、持続可能な部活動のあり方について検討し、速やかに改革に取り組むように求めていますが、本市の体制の整備状況が、どのぐらい進んでいるのか、お尋ねいたします。 次に、災害時の高齢者、障害者などの避難行動、要支援者の避難と災害廃棄物の処理計画について、お尋ねいたします。 西日本を中心に、甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨から、２カ月がたとうとしています。死者、不明者合わせて２３０名、家屋や農地、道路や鉄道、電気、水道など、ライフラインにも大きな被害が出て、いまだに傷跡が多く残っているところもあります。 近年、東日本大震災をはじめ、熊本地震など、多くの災害をたびたび経験してきた、自然災害の多い我が国では、この経験を教訓として、将来にわたって生かしていかなければなりません。 ７月豪雨の時、伊陸ではいち早く避難勧告が発令され、私の住む自治会にも、高齢者の方が住んでおられるため、その方の避難をどうするべきか、自治会長さんと話し、結果的には車で避難をしていただくことになりました。 その時、感じたことは、どう避難を呼びかけ、実際に行動に移してもらうか、対応の難しさです。特に自力で避難できない方について、どのように安全を確保するのか、あらかじめ検討しておかないと、いざという時には、混乱し、手を差し伸べることが、難しくなるのではないかと感じました。 実際、東日本大震災に関する調査では、亡くなった方の６割以上が６０歳以上で、障害を持つ方の死亡率は、全体の２倍だったという調査があります。 このことは、緊急時に手助けを必要としている人たちが、逃げおくれたと捉えることもできます。 災害の教訓を生かしながら、これから南海トラフ地震などの発生や、温暖化の進行により、より多くの風水害が起こるようになるという可能性も、指摘されている中、高齢者や障害者など、自力で避難が難しい方の避難について、どのような対策をとっていくのか、お尋ねします。 また、このたびの豪雨で大きく被災した自治体には、自治体の能力を超えた多くの災害の廃棄物が発生し、空き地や道路にまでごみが積まれたその様子は、テレビ中継でもたびたび流れ、その保管場所や処理方法が、課題になっていることが明らかになりました。 環境省においては、災害ごみの処理方法を定めた、災害廃棄物処理計画を早期に策定することを求めていましたが、全国の自治体では、現在でも未策定となっているところが多いようです。 本市においては、計画の策定状況がどうなっているのか、お尋ねします。 最後に、ＳＤＧｓについて、お尋ねします。 皆さんはＳＤＧｓ、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズという訳ですけれども、という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 まだまだ認知度は低く、きょう初めて耳にしたという方も、多いのではないかというふうに思います。 ＳＤＧｓは、２０３０年に目標とすべき世界の姿をあらわしていて、２０１５年の国連サミットで、国連に加盟する全ての国が目標に合意した、持続可能な開発目標です。 これまでの先進国、途上国の抱える課題を洗い出し、誰一人置き去りにすることのない社会の実現のために、貧困、飢餓、教育など達成すべき１７個の目標、ゴールが掲げられています。 その１７個の目標を大きく分ければ、一つ目は社会に関することで、飢餓や貧困をなくしながら、誰もが質の高い教育や訓練を受けることができ、住みよいまちをつくりながら、男女格差、ジェンダーやＬＧＢＴなどの理解を進め、差別や格差をなくしていく、平和な社会をつくっていくこと。 ２つ目は、雇用のことや、誰でも働きがいのある職場づくり、産業や技術の基盤をつくるインフラ整備など、経済に関すること。 ３つ目は、気候変動のような大きなテーマから、水や森、海の生物多様性を守っていこうという、環境に関することです。 そして最後に、これらの目標をみんなで協力連携しながら、達成していこうというものです。 ２０２０年に開催される東京五輪においても、持続可能な大会にするためのルールを定め、その中でも調達に関するルールの中で、五輪の提供されるお弁当の２０万食を、持続可能なルールの中で調達された魚を使用しようとか、木材についても、きちんと管理した木材を使っていこうとか、運営と調達をＳＤＧｓをよく理解して進めていくことが、決められています。 さらに、ＳＤＧｓ目標達成年度２０３０年の５年前に開催される、２０２５年に開催される大阪関西万博では、その開催目的を次のように定めています。 大阪関西万博は、２０１５年９月に、国連本部に開催された国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発目標として、１７の目標を掲げたＳＤＧｓが、達成された社会を目指すために開催しますと、はっきりとうたっています。 つまり、ＳＤＧｓが達成された社会を描くために、万博が実施されるということです。 国のほうでも、２０３０年の世界のあるべき姿に向けて、日本としての役割を果たすために、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、関係省庁と政府が一体で取り組む体制を構築しました。 国が策定したＳＤＧｓ実施指針では、ＳＤＧｓを全国的に推進するために、全国の地方自治体が積極的に関わっていくことを、期待していまして、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しています。 また、各自治体がＳＤＧｓに取り組むことは、地方創生の推進にもつながるとし、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改訂版において、２０２０年にまでに、ＳＤＧｓ達成に取り組む自治体の割合を、３０％にする目標が掲げられています。 ２０３０年に目標達成し、持続可能な社会を、次の世代に残していくためには、いずれ誰かがやってくれるという姿勢ではなく、自分ごととして取り組みを進めていく必要があると思いますが、本市として、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。 これで、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、久冨議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 私のほうからは、４点目のご質問、ＳＤＧｓについて、ＳＤＧｓの目標達成のための、自治体の役割についてのお尋ねに対して、お答えをさせていただきます。 議員ご指摘のように、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、２０３０年を期限とする、国際社会全体の開発目標として、２０１５年に国連で採択されたものでございます。 持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、誰一人取り残さない、社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対して、統合的に取り組むこととしております。 これを受けて、日本では、全国務大臣を構成員とする、ＳＤＧｓ推進本部を設置をされ、８つの優先課題と、それに基づく具体的な施策などを盛り込んだ、持続可能な開発目標実施指針を、昨年１２月に策定されたところでございます。 また、２０１７年１２月閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改訂版の中で、議員ご指摘のように、地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標の主流化を図り、ＳＤＧｓの達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映するというふうに示されるなど、ＳＤＧｓの推進に、積極的に取り組むことを要請しております。 本市におきましては、ＳＤＧｓの１７の目標や、国の指針に掲げられています貧困や健康と福祉をはじめ、教育や産業と、技術革新といった目標など、市が取り組む施策として、柳井市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略へも、数多く盛り込んでおりまして、これまでも持続可能なまちづくりを目指し、多様な施策に取り組んできたというふうに認識をしております。 そうした中、昨年度、国が地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業として、ＳＤＧｓ未来都市の募集を行っております。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改訂版、ＳＤＧｓアクションプラン２０１８及び地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方コンセプト取りまとめ、これらを踏まえ、地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの提案を、公募されたもので、国の環境未来都市構想の、さらなる発展に向け、地方創生にも資する施策として位置づけられております。 本年６月にすぐれた取り組みの提案として、全国で２９都市が選定をされております。秋田県仙北市の「ＩｏＴ水素エネルギー利用基盤整備事業」、岡山県真庭市の「地域エネルギー自給率１００％２０３０“ＳＤＧｓ”未来都市真庭の実現」など、環境配慮へ特化した内容のものが多くみられます。 国としては、今後、これらの成功事例の普及展開を行い、地方創生の進化につなげていく考えであり、本市としては、これらの先進的な取り組み事例を注視しつつ、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、まずは既存の取り組みを加速させることを、基本にしつつ、新たな施策などについても、積極的に検討し、地方創生の推進を図ってまいります。 そのほかのご質問、学校での熱中症対策について、運動部活動のガイドラインについて、また危機管理については、教育長及び関係参与によりまして、答弁のほうをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） それでは、私のほうから、１番目の学校での熱中症対策について、お答えいたします。 まず、小中学校のエアコンの設置状況ですが、文部科学省では、平成１０年からおおむね３年に一度、エアコンの設置状況調査を実施しております。 平成２９年４月１日の調査結果によりますと、普通教室及び特別教室への設置率は、国が４１.７％、山口県が１８.２％に対しまして、柳井市では２８.３％となっております。 柳井市では、特別支援教室、管理諸室（職員室と保健室）、特別教室（コンピューター室、図工室）及び地域の方が利用するコミュニティルーム等に、優先的にエアコン整備を進めてきているところでございまして、平成３０年９月１日の設置率は、３１.６％となっております。 市内小中学校の普通教室への設置状況につきましては、小学校では、長期リース校舎で整備した日積小学校、伊陸小学校及び余田小学校に設置しております。 また、中学校では、大畠中学校において、旧大畠町の時に、防衛省の補助により、エアコンを設置しております。 次に、熱中症対策についてですが、気象庁の発表にもありましたように、３０年に一度という猛暑が続いておりましたので、教育委員会では、７月１９日付で各小中学校に対し、扇風機の保有台数及び体育館の温度計の設置状況について、調査を行い、扇風機の不足している学校、４校、３８台の整備を行ったところでございます。 また、体育館の温度計の設置につきましては、全ての小中学校に設置済みで、活動ごとに温度を確認するよう依頼をしております。 学校現場での熱中症対策につきましては、熱中症対策の基準として、環境省熱中症予防サイトの暑さ指数を活用し、指数によって、運動の内容や時間、場所等の変更を行い、熱中症事故の予防に努めるよう、各学校に指示しているところでございます。 夏休みには、それに基づいて、小学校のプール開放を中止した日もありましたし、授業でのプール見学の際には、児童生徒の健康状態や、プールサイドの気温等を考慮し、見学場所を設定しております。 ２学期が始まりましたが、引き続き熱中症事故が発生しないように、各学校に注意喚起をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 失礼します。それでは、２番目の運動部活動のガイドラインについて、お答えをいたします。 本年３月に、スポーツ庁から運動部活動に関する総合的なガイドラインが出されました。内容につきましては、今年度最初の校長研究集会で、各学校長に説明をしております。 現在、県のほうで、運動部活動のあり方に関する方針の作成を進めておられまして、本年度中に方針が示される予定です。本市ではそれを受けまして、市の方針を作成する予定です。 現在、市内の中学校の運動部の部活動は、週１日以上の休養日を設定するようにしています。 来年度は、週２日の休養日を確保し、授業前の朝の練習等も行わない方向で、中学校長と検討しておる状況でございます。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 総務課長。
◎総務課長（河原憲治） 危機管理について、お答えいたします。 まず１番の、災害時の高齢者、障害者などの避難行動要支援者の避難についてですが、先ほど久冨議員もおっしゃいましたとおり、平成２３月３月に発生した東日本大震災では、犠牲者の約６割を６５歳以上の高齢者が占め、また障害者の犠牲者の割合についても、健常者と比較して約２倍に上ったと推計されています。 こうした被災傾向は、過去の大規模な震災、風水害などにおいても共通してみられるものであり、災害発生時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な方への、避難支援の強化が急務になっております。 こうした状況を受け、国は平成２５年６月に、災害対策基本法を一部改正するとともに、同年８月には、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを全面改訂した、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針を示し、自治体に対して速やかに適切な対応をするよう求めました。 また、災害が発生した場合、市民を災害から守ることは、市の責務ではありますが、一方で東日本大震災のような、大災害が発生した場合において、災害発生直後に、行政による公助が十分に機能し得ない状況に陥ったことも、事実であります。 こうしたことから、災害が発生した場合や、災害が発生する恐れがある場合の避難行動においては、地域の助け合い、共助が大きな力になります。 本市におきましては、本年３月に、柳井市避難行動要支援者避難行動支援計画を策定し、災害発生時における避難行動要支援者への支援を、適切かつ円滑に実施するとともに、自助、地域近隣の共助及び市による公助が連携して避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全安心体制を強化することとしております。 災害が発生した場合や、発生する恐れがある場合に、避難すること、避難行動でございますが、これに何らかの困難が伴うと思われる人を、要配慮者といい、その中でも、自ら避難することが著しく困難な方を、避難行動要支援者として区分し、在宅の方への地域での避難支援体制づくりのために、避難行動要支援者名簿を作成しているところではございますが、本年４月には、本計画に基づき、避難行動要支援者名簿登載者のうち、平常時から自主防災組織等に情報を提供することに、同意したものについては、自主防災組織等の避難支援等関係者に配付をしているところでございます。 この避難支援等関係者は、柳井地区広域消防組合、山口県警察、柳井警察署でございます。民生委員・児童委員、柳井市社会福祉協議会、消防団、自主防災組織及び自治会であり、それぞれに該当する地域の名簿を配付しているところでございます。 また、この名簿の活用方法につきましては、平常時における声かけ、見守り、状況の把握、防災訓練の実施、避難支援方法の検討、個別計画作成のほか、災害時における避難の呼びかけ、情報伝達、安否確認、避難支援、救助等になりますが、災害時には先ほど申し上げた平常時の名簿のほかに、同意の有無に関わらず、市で把握している全ての避難行動要支援者名簿を提供し、避難支援等に役立てていくこととしております。 平常時の個別計画の作成につきましては、自主防災組織が主体となって行っていただくことになりますが、現在、３組織から合計１４人分の個別計画が提出されております。 個別計画の作成がなされますと、避難行動要支援者の個人の特性に応じて、一人一人に対する避難支援者や避難方法等が、決められますので、災害時の円滑な避難に、大変有効であると認識しております。 また、避難支援については、個別計画を作成することが効果的ですが、情報伝達及び安否確認は、名簿情報のみでも行うことができますので、名簿を活用していただけるよう、個人情報保護の観点に十分ご留意していただいた上で、ご活用いただきたく、今後とも啓発に努めてまいりたいと思います。 あわせて、個別計画の作成につきましては、自主防災組織が主体となって、行っていただくものになりますので、その設立に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 次に、災害廃棄物処理計画について、お答えします。 大規模災害の際に発生する、大量の災害廃棄物を、迅速かつ適正に処理し、早期に住民の生活基盤を復旧復興させるためには、災害廃棄物の処理体制の整備を進めておくことが、不可欠であると考えます。 県においては、第３次山口県循環型社会形成推進基本計画の中で、大規模災害に対応した、災害廃棄物処理体制の整備促進を、重点プロジェクトと位置づけており、山口県
地域防災計画の中で、山口県災害廃棄物処理計画を策定し、県内各市町に対しても、平成３２年度を目途に、災害廃棄物処理計画の策定を求めているところでございます。 こうした中、平成２９年度末現在での、県内の策定状況を申しますと、下関市、下松市並びに周防大島町において、策定がされている状況でございます。 本市におきましても、先の７月豪雨により、近隣の岩国市、下松市、光市において、多量の災害廃棄物が発生したということもあり、早期の計画策定を目指して取り組んでいる状況でございます。 本計画策定に当たっての課題として、上げられるものの一つとして、災害廃棄物の仮置き場用地の選定確保が考えられます。 現在、柳井
地域防災計画の中で、小田浜グラウンドを、災害廃棄物の仮置き場としておりますが、想定する災害廃棄物の量に応じ、ほかにも公園、グラウンド等の公用地や未利用の跡地、長期間利用が見込まれない民有地などから、周囲の生活環境に支障を来さない場所を、複数箇所選定しておく必要があると考えております。 また、仮置き場の選定に当たりましては、仮設住宅の建設予定地など、他の用途との調整も重要となりますので、危機管理室をはじめ、関係各課と協議した上で、進めていく必要がございます。 災害はいつ発生するかわかりませんので、仮置き場用地でのごみの分別や、必要となる資材等について、検討を進め、可能な限り速やかに災害廃棄物処理計画の策定に、取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、エアコンの設置について、再質問させていただきたいというふうに思いますけれども、私も少し過去から現在までの、本市の気温の変化がどうなっているのか、調べてみました。 気象庁の発表されている１９７７年、私が生まれた２年後からのデータなのですけども、見てみますと、２０００年ぐらいまで、２４年間は、その年の最高気温が３５度を超えるということは、非常に珍しいことだったのですけれども、２０００年に入ってから、もう既に３５度を超えるということは、１０回を超えていまして、３４度を超えなかったという年は、もうほとんどないような状況になっています。 また、夏休みに入る前の、７月の平均の最高気温を見てみましても、昨年、今年と３０.９度となっていまして、過去から比べても、本市でもじわじわと気温が上昇しているということが、よくわかりました。 壇上での質問でもご紹介したように、生死に関わるような熱中症の発生があらわれるのが、２９度以上というのが、共通な事項であり、また体育活動以外では、３１度以上の環境下で、発生しているという報告から見れば、柳井市の気温のデータから見ると、もうそれなりの環境整備を行っていく段階に、入ってきているというふうにも思います。 温暖化の進行にあわせて、学校のエアコンの整備を行ってきた自治体も、増えつつあって、東京都のように、設置がほぼ完了している自治体もあれば、気温が高い地域であるにも関わらず、設置がまだゼロというような地域もあります。 国のほうからも、先ほどありましたけども、学校施設の環境改善交付金という枠組みの中で、エアコン整備の予算を増額として、来年度から対応するというふうになっていると、お聞きしていますので、ぜひそういったものを活用しながら、整備を進めていってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） ただいまの、エアコンの整備を進めるということでございますけども、現在、教育委員会のほうでは、学校施設の耐震化を最優先に取り組んでおりまして、校舎につきましては、平成３２年度の、伊陸小学校の公民館出張所の合築をもちまして、整備が終わる予定でございます。 文部科学省では、久冨議員おっしゃいましたように、早期のエアコンの整備を促進するために、平成３１年度予算の概算要求において、大幅な増額を予定しているという報道も、出ておりますけれども、補助率は現在の３分の１ということでございまして、地方債を７５％充当いたしましても、やはり多額の一般財源が必要になってくるということが、想定されます。 文部科学省からエアコンの設置について、平成３１年度の建築計画への追加調査が参りましたので、柳井中学校の特別支援教室５室につきましては、補助金を活用して、整備をするため、国に申請をさせていただいたところでございます。 また、実施計画においては、柳井中学校の特別支援教室のほかに、柳井西中学校の特別支援教室や、柳東小学校の特別支援教室、さらには小田小学校の体育館のコミュニティルームへのエアコン設置も、計画をさせていただいているところでございます。 今後とも、このような猛暑が続くようであれば、児童生徒はもとより、学校で働く先生方の健康管理の観点からも、エアコンの設置に、取り組んでいく必要があると考えております。 また、教育委員会では、トイレの洋式化等への課題も抱えておりまして、優先順位を当然慎重に判断しながら、実施計画への計上も検討していく必要があると考えております。 なお、エアコン整備を実施する場合には、久冨議員ご指摘のように、公平公正の観点からも、できる限り短期間に実現できるように、様々な方法を、また検討してまいりたいと、現在考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ありがとうございます。トイレの洋式化というような課題も、以前私も一般質問で取り上げさせていただいて、早期に洋式化も進めていくべきだというような提案も、させていただきました。 近年、私自身も少し反省しているのですけれども、やはり近年、そういう猛暑が続いて、こういう危険な暑さ、気象庁のほうでも、災害級というような表現もされていますけれども、そういった暑さが続く傾向がある中で、やはり少しエアコンの設置といったものも、政策変更というか、そういうことも考える必要があるのかなというふうにも思います。 先ほど多額な費用がかかる、国からの補助を入れても、多額な費用がかかるということではありましたけれども、これも他の自治体なんか見ると、これはいいか悪いかは別として、例えばふるさと納税の使い道の中に、エアコンの設置という項目を入れていくというような自治体もありますし、一方では、ＰＦＩというような手法を使って、一斉に設置をしていくというようなことを行って、できるだけ早く前倒しして、エアコン設置を急いでいるような自治体もありますけれども、柳井市としても、そういう知恵を絞って、エアコン設置に向けて、取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 今、久冨議員ご指摘のように、いろいろ方法があると思います。当然エアコンの設置につきましても、最重要課題の一つであるというふうに捉えておりますので、優先順位もございますけれども、いろいろ検討していきたいというふうに考えます。以上です。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ぜひ、できるだけ早く考えてほしいなというふうにも思います。本当に、熱中症の発生状況なんか見ると、室内にいるから大丈夫だということは、決して言えないというふうな事例もありますし、今は室内にいても、エアコンなしでは過ごせないような状況になっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 本当に、エアコンというのは、これまではぜいたく品といったようなイメージがありましたけれども、これからは必需品だというふうに思いますので、ぜひいろいろな課題もあります。図書館のビックプロジェクトとか、そういったこともありますし、校舎の耐震化、また非構造部材の耐震化といったような、大きな財源を必要とする事業もありますけれども、そういった中でも、エアコン設置ということも視野に入れながら、事業を進めていってほしいというふうに思います。 そして、次に、熱中症対策ということで、先ほど、ご答弁の中で、熱中症の予測サイトというものを、予測というか、恐らく暑さ指数、ＷＢＧＴというような、暑さとか湿度とか輻射熱とか、そういったものを考慮した、温度を予測したものがあるのですけれども、そういったものを判断基準として熱中症対策を行っているというふうにお聞きしたのですけれども、予測サイトというか、そういったもので恐らく見ておられるのだというふうに、思うのですけれども、実際にはそういうＷＢＧＴ熱中症指標計というものがありまして、実際にそういうものを持って、現場で実際のそういう温度を測って、熱中症対策を考えているようなところもありますけれども、現在そういったところまで、柳井市は考えておられるのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 今、おっしゃいましたように、ＷＢＧＴということで、温度計にもそういった指数、熱中症というか、少しいい温度計にはついておりまして、その辺で体育館のほうにもついている、そういったのを設置しているところもございます。全部が全部ではないのですが。 そういったことで、先生のほうにも、学校教育課のほうから、またいろいろ話をさせていただいておりまして、その辺のところも活用して、指導していくように、指示のほうは、させていただいているということでございます。以上です。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） そういった指標計を活用されているところがあるということで、大変素晴らしいなというふうに思いますけれども、ただ、一方では、一部のところにとどまっているということなので、ぜひ、点ではなくて面として広げて、各校同じような状況で、適切な判断ができるような、そういう設置も考えていただけたらというふうに思います。 先ほど、熱中症予防の対策を、幾つか上げていただきましたけれども、少し確認をとりたいのですけれども、熱中症対策で、有効な手段の一つとして、小まめな水分補給といったようなものが、上げられていると思うのですけれども、さらに水分補給と同時に、塩分の摂取というか、そういったことも、有効だというふうにされています。 環境省が出しているマニュアルには、スポーツドリンクが、予防にも熱中症になった時の対策にも有効とされているのですけれども、学校に、今現在、水やお茶を持っていくということは、恐らく当然だと思うのですけれども、スポーツドリンクとか、そういったものを持っていって、対策に役立てているというようなことというのは、今現在あるのでしょうか。お尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） スポーツドリンクにつきましては、中学校では、現在認めております。 ただ、小学校につきましては、糖分の取り過ぎになるという懸念もありまして、基本的には現在は認めておりませんが、要望等あれば、ＰＴＡや保護者からの要望等あれば、検討していくというふうに聞いております。小中学校につきましては、そういう状況でございます。 当然お茶とか水というのは、持っていっておりますし、保健室のほうで、小学校につきましては、対応できるような形での体制をとっております。以上です。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 確かにそういう、取り入れ過ぎると、糖分の取り過ぎといったような、弊害もありますけれども、夏場というか、そういったことに限定して、そういうものに、熱中症対策に役立てていくということも、必要だというふうにも思いますので、小学校のほうでも、そういったことも、引き続き検討していただけたらというふうに思います。 次に、野外活動というか、先ほどプールの授業で、見学についての配慮というものもありましたけれども、プールサイドというのは、コンクリートでできておりまして、ある学校で計測したら、４４度を超えたというような事例もある学校もあるそうです。 今現在、見学の状況というか、そういったところが、プールサイドで行われているのか、例えば教室内で行われているのか、そういったところは、今どうなっているのかというところを、確認させていただけたらというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 基本的に、気温を測って、野外といいますか、室内以外のプールについては、やっておりますので、今年、大分中止したということも聞いておりますので、物すごい配慮してやっておると思うので、子どもが暑い中で、ずっとプールサイドで見学ということはないと思います。 今、大畠小、南小、柳北小についてはもう、ウェルネスのほうのプールに行っておりますので、室内でやるということで、関係者に聞きますと、とてもいいと、暑い中ではプールの指導もできないから、ずっと向こうのほうがいいという話も聞いておりますので、少しずつそっちの希望が増えてくるような状況になるのかなというふうにも思っております。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ぜひ、いろいろ配慮されているということですので、安心はしておりますけれども、本当にしっかりそういう、先ほどの気温測定なんかもしっかりしながら、適切な対応、プールサイドで見学するというような、恐らく見学するというのは、多くの方は体調不良というか、体調がよろしくない子どもたちが、見学しているのだというふうに思いますので、しっかりとそういったところにも目を向けて、今後も対策を打ってほしいなというふうに思います。 次に、来年度ですけども、文科省のほうでは、熱中症の事故防止の危険防止プログラムという開発を、進めているそうです。そういったことに、積極的に管理職の方とか、研修に参加を必要があるというふうに思うのですけれども、本当に熱中症も対応を誤れば、死に至ったりとか、後遺症が残ったりというような病態というか、そういったところがありますので、子どもたちの安全を守るためにも、そういった研修なんかも、引き続き受けていただいて、適切な対応を行っていただけたらというふうに思います。 そして、次に、運動部のガイドラインについて、質問をしたいというふうに思います。 先ほどご答弁の中で、今から県のほうで設置する、学校に係る運動部の方針というのが定められて、それを受けて、市のほうも、方針を今から策定していくのだというふうに、お聞きしたというふうに、思うのですけれども、その中で、学校は活動方針を策定し、顧問は活動計画を策定し、地域を公表することになるというふうにガイドラインでは、そういうふうに進めているのですけれども、こういうことは、これから非常に大事になってくるのだと僕は思うのです。 本当に、現在、ブラック部活というか、内情が当事者しか見えないような、そういったことが多くて、それゆえに加熱し過ぎて、部活動にブレーキがきかずに、問題が発生してしまうということがあったというふうに思います。 こうした取り組み、外に向けて公表していくような取り組みというものは、これから策定される活動方針の中で、しっかり取り扱って、運用してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 現在、部活動の大まかな年間指導計画は、作成しておりますし、基本的に実際の活動計画は、月ごとに大体決めて、子どもたちに、そうした保護者に伝えてます。 それを地域に伝えるということは、必要とされるということについての、地域に伝えるニーズです。 ただ、例えば何時から何時までやるということだけを、地域に伝えることが必要なのかどうかとか、必要に応じて、今から考えていかなければいけないと思いますし、それはどういう形で伝えるか、例えば学校のホームページで大体月ごとに、こういう計画をしてますということについては、可能かもわかりませんし、どういうニーズがあるかということもありますので、その辺は働き方改革もありますし、その辺で教員でやって、どういう計画を立て、毎月やってと、それでなくても、なかなか今、実際は部活動の指導者は、なかなかいないのが現状でございまして、中学校もなかなか難しい状況になってますので、その働き方改革と、ニーズということで、どういう公開ということができるかということは、また校長とも検討してまいりたいと思います。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） なかなか部活動に携わる教師の方がいらっしゃらない。なかなか難しいということですけれども、今、文科省のほうで、部活動指導員の活用というものも、ひとつ上げてまして、その指導の充実、生徒の安全確保、教師のそういう働き方の観点から、教員にかわって部活動を指導していく部活動指導員の配置を、文科省のガイドラインでは進めています。 この指導員を、部活動の指導員を来年度１万２,０００人まで広げていくというような方針を持っているみたいで、費用も大きく来年度盛り込むというような報道発表もあります。 先ほど、教育長のほうからありましたけれども、教員がなかなかいないと、経験のない教師が、部活動の顧問につくということが、教員のストレスになっているというような指摘もありまして、そういったことを、解消していく意味でも、この部活動の指導員というものを、広げていく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 現在、４中学校で外部指導をされている方、１６名おられます。皆ボランティアです。 部活動、今国が言っておるのは、時間で幾ら渡すということで、今国が言っているのは、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１というようなことで、実績に応じてということでの制度を出してますが、全県的に聞くと、余りニーズがまだないというふうに聞いております。 それは、本格的に外部指導者として、指導できる人がなかなかいないです。土日にちょろっと手伝うとかいう方は、いらっしゃいますが、例えば平日の４時から丸々という方はなかなか、市内でもいらっしゃいませんので、そこは非常に難しい状況でありました。 昔、バドミントンが社会体育でやっておった時も、柳井中、何年か社会体育でやっていたのですが、４時から指導する人がいませんでしたので、その空白の時間は保護者がとかというようなことになってましたので、土日とか夜、スポーツ少なんかでも、夜間は結構いらっしゃるのですが、夕方までという方はなかなかいらっしゃらない状況もあるので、その辺は学校のニーズと、そういう人材がいらっしゃったら、そういう制度を活用するということは、とてもいいことなので、また情報を集めて検討したいと思います。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 確かにそういう課題、平日の夕方、なかなかそういう人がいないというようなことは、本当に課題としてあるのだというふうに思います。 一方で、部活動指導員というのは、土日のそういった引率とか、そういったことが認められていますので、うまく平日と、こういったことができるのか、わかりませんけれども、土日と平日の役割を分けるといったような、弾力的な運用というか、そういうことで、少しはそういった方も、土日だけ手伝えるのではないかとか、そういった方もいらっしゃるのではないかなというふうにも思います。 いずれにしても、部活動指導員と、外部指導者と役割はちょっと違いますけれども、そういった門戸を広げて、そういったことを、またうまく活用していくということも、今後進めていってほしいなというふうに思います。 先ほどご答弁の中で、運動部の休日の設定ということで、ガイドラインでは、週当たり２日以上の休養日を設けることとか、１日の活動時間は長くても平日では２時間、休みの日は３時間程度というふうに求めています。 先ほどご答弁の中で、今は、１日ほど休日をとっているというようなご答弁だったというふうに思いますけれども、これから少しずつ、ガイドラインに近づけて、２日にしていくということでありましたけれども、現状、この１日というガイドライン、２日にまだなっていないのですが、そのガイドラインが今現在、きちんと全ての部に徹底して守られているかどうか、その辺のところをお聞かせいただいたらというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） １日以上をどういうふうに考えるかというのもありまして、また校長さんとも、それはきちんと話しておりますが、基本的には１日以上休むということでやってますので、例えばこの土曜日に試合があるから、この土曜日だけはやりたいとか、そういう変則的なことはありますが、基本的なルールは守っていただいているというふうに信じておりますし、そういうふうにやっていただいておると思います。 来年は、２日という面が、もう間違いなく出されるので、それも一応ルールはルールなので、その辺で守っていただくような方向で、今考えております。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） そうですね。日本体育協会が研究を行った事例があるのですけれども、運動時間が週１６時間を超えると、明らかに子どもたちに、スポーツ障害とか燃え尽き症候群が増えるという結果があるそうです。 成長期段階にある子どもたちに、過度な負担をかけることへの配慮が、これから求められるというふうに思います。本当に生徒の健全な成長のためには、部活動だけでなくて、勉強することも、友達と遊んだりすることも、家族と一緒に過ごす時間とか、以前の総務文教常任委員会で委員さんからの発言にもありましたけれども、地域の活動に積極的に参加していくことも、全て子どもたちの多様な学びというようなところに、つながってくるというふうに思いますので、そういった大切な成長段階にある子どもたちの時間を、部活動が奪い過ぎないような、そういう配慮も、今後計画策定する中で、必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（三島好雄） 教育長。
◎教育長（桑原眞） 今、久冨議員、言われたとおりと思います。子どもたちの人生考えていくと、多様な活動を小中学校の間、高等学校も含めていくと必要だと思いますし、２日で子どもたちがいろいろな活動をすると、特に柳井市が期待しているのが、土日に地域に出かけて、いろいろなボランティアをするということも、ちょっと広がっていくということも期待しておりますし、その辺、多様性を生かすようなことで、期待はしております。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 時間が余りなくなってきたので、ぜひ子どもたちの視点に立って、そういった運動部のガイドラインを柳井市も、そういった活動指針を、つくっていってほしいというふうに思います。 先生のほうも、今、多忙化という問題もありますので、そういったところにも少しでも、改善に向かうように、そういったものをつくっていってほしいなというふうに思います。 最後に、余り時間がなくなりましたので、最後にＳＤＧｓを、せっかく机上配付したので、最後に少しだけやりたいと思いますけれども、市長さんにお尋ねをしたいのですけれども、今、柳井市のほうで、グローカルな人材を育てていくのだということをおっしゃっています。 グローカルというのは、グローバルと、グローバル、国際的なという、ローカル、地域というような、そういう造語ですけれども、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーというか、地球規模で考えて、地域で活動していく人材あるいは地域のことをしっかり学んで、どこの社会にいても、通用する人材をつくっていくということだというふうに思うのですけれども、今回、ＳＤＧｓという取り組みというのは、まさに市長の言われる、グローカルな人材を学ぶ、本当に最適な教材ではないかなというふうに思うのですけれども、市長のお考えがもしあれば、よろしくお願いいたします。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） ありがとうございます。私もかねてから、このＳＤＧｓについては、新聞とか、そういう取り上げ方の範囲でしか、理解をしていないという点がありましたが、改めて今回一般質問で、議員さんのほうからもご紹介をさせていただいて、まさにグローカルな視野というか、視点というものを多くの、特に子どもたちが持って、またそれぞれがローカルに行動していくというか、そういうことが、とても大事であるというふうに思いますから、改めてこのＳＤＧｓの１７の目標について、市として今後総合計画、また創生総合戦略、様々な取り組みをしていく中で、ある意味、常に念頭に置いて、様々な施策を考えていくということと同時に、より広くこの考え方、また実践というものが、広く市民の方々に浸透していくように、努力していきたいというふうに思います。 特に、子どもたちにこういう世界を、これから残していくのが、私たちの使命であるというふうに思いますから、そういう思いも強くしていきたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 久冨議員。
◆議員（久冨海） ＳＤＧｓ目標達成の、本当に最後のゴールは、みんなで協力して、連携して達成していくということですので、ぜひ皆さんも意識しながら、事業展開をしていただけたらというふうに思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○副議長（三島好雄） 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。
○副議長（三島好雄） ３時１５分まで休憩します。午後３時00分休憩 午後３時15分再開
○副議長（三島好雄） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） 本日は最後になりました。自民党の総裁選が７日告示、２０日投開票でありますが、憲法９条を明記する憲法改正に、私は賛同するものであります。トップに立つ者は、総裁であれ、地方の首長であれ、松陰先生の言葉に、「栄辱によって初心に負かんや」、政治を志す者は、名誉や屈辱によって初心を忘れてはならないと、安倍首相は、意欲満々であります。今や日本国のみならず、アメリカ・ドイツのトップとともに、世界のリーダーとしての安倍総裁の３選を支持をいたしますが、市長は、もちろん賛同されると拝察をいたします。柳井自民党、私が、君国泰照でございます。 さて、このたび９月１４日で、御歳が７４歳となるわけであります。また、結婚は五十周年。そこで、３９歳で最年少議員となりましたが、今や７４歳の最年長議員となり、より使命感と責任を深く重く受けとめております。 新旧交代の時が来て、ダグラス・マッカーサー、知っとる人、知らない人がいらっしゃると思いますが、そのせりふで「オールドソルジャー・ネバー・ダイ」わかりますか、「老兵は死なず」、そして「セイ・ジャスト・フェイド・アウェー」、「ただ消え去るのみ」、悲しい言葉でありますが、老兵となり、我が身朽ちぬとも、まだ人生市会議員として悔いはなく、そして、老兵は死なず土に帰るまでの、うちのおやじがつけてくれました君の国、我々の柳井市を安らかに照らす、そういう所存で、あと残り一生懸命３年と６カ月、市長の尻もたたきながら頑張ってまいります。 さて、ここから本題でありまして、
柳井商業高等学校の跡地の図書館建設と
双葉愛保育園についてであります。 市民の各地から非常に毎回毎回今ここに持ってくるのを忘れました。新聞をずうっととっております。もう毎週毎週２人、３人と、ありとあらゆる言いたいこと言い放題、書きたいことというので、柳井市の市民の思いを一生懸命書いていらっしゃいます。中には、共感するもの、市長の批判とか図書館反対があったが、最近は議員に対しても何しちょるか、議員は何のために出ちょるんか、そういう意見もいただいておるわけでありますが、このような多くからの批判、また某日日新聞、ああ言うてしもうたか日日新聞、寄稿が連載されておりますが、この市長や議会議員に対して議会軽視ということもあるわけであります。そしてそのことが市民はせっかく請願して二度も請願の賛成した、私は反対いたしましたが、通ったのに何しているか。私がもし請願賛成であれば、あと３年６月やから、いつ命を絶っても惜しゅうない、市長と刺し違えるくらいで、ぜひ市長不信任ぐらいやりたいと思います。だけど、なかなかそこまでは行けない、そこまで至るという議会も、市長に対する要望が非常に強いわけでありますが、この市民の世論をどのように受けとめていらっしゃるかをお尋ねしたいと思うわけであります。 第２番目の柳井駅周辺地区構想についてであります。 コンパクトシティは、
基本協定調印目前に事業者間の信頼を損ねる事案があり、白紙撤回となりました。その後、市長は、新たに継続していくとの答弁でありました。継続は今のでなくて、新しい意味でのコンパクトを継続していくという意味であります。これは、平成２７年の９月９日調印を取りやめた。あれから３年３回忌となりました。その３年間、新たな施設や方向転換、事業への開拓や事業訪問、多少たりとも反応があったのか、見込みや手応えがあったのか、どのような努力をされたのか、このまま数年間、塩漬けのままでいいのか、ほかに打つ手はないのかをお尋ねをしたいと思います。 その次、柳井駅まちづくり構想においては、コンパクトシティは、新明和跡地から柳井駅周辺、中心市街地活性化に従来のコンパクトシティのゾーニングを配置できないか、県との協議はなされているのか。駅中心に１.５km以内に点在する諸施設や空き地や空き家を活用して現在ある各種病院、医療関係、銀行、コンビニ、大中の大規模店、福祉、商業、住宅、川と緑との歴史ゾーン、学校、文福、体育館、サンビーム柳井の文教ゾーンがあるわけであります。このような１.５km、１km以内にほとんど網羅をされております。それが今までは新明和跡地というんで、ちょっと外れたとこにあるより、今現在あるとこに新明和の計画を分散して、ここは文教地区にしよう、ここは子育て支援のとこにしよう、ここは住宅、例えば若者定住やる、そういうふうな活性化をしていくのが、本来からの役目ではないかと思うわけであります。 皆様方のお手元には地図があると思いますが、こういうふうなまちがあります。この１.５km、１kmの中にいろいろなものが入れば、本当柳井のまちはもっともっと活力ある素晴らしいまちになるのではないかと思うわけであります。 こういうふうな新明和から、今度は現在あるような旧来からの柳井市のまちづくり構想に移行することはできないか、また、せっかく参与がお見えでございます。参与はこの件をどのように思っていらっしゃるか、我々は思っておりますが、市長の考え、また県と市のお考えはどうなのかをお尋ねをしたいと思うわけであります。 最後に、
観光ビジョンについてであります。 過去何度も講演会を聞き、我々も各市に視察に行き、商工観光課はＰＲやパンフレットや看板を、そしてイベントを催しても一過性であります。白壁観光も今ひとつ活気や魅力がありません。現状のままでは、
観光ビジョンも看板倒れであります。観光は、一つの産業であり、交流人口の拡大でまちに金を落とす、店舗の出店や雇用の場、働く場ができ、そしてそれに向けて店を開きたい、また柳井に住みたい、定住したいというまちの活性化に寄与いたします。柳井を代表する顔であり、自慢や誇りとなる観光をもっと本腰で追求すべきであります。 そのためにも、強力な観光推進機構の立ち上げと、有能な人材があれば、活路は開けるわけであります。いつもどの会合に行っても、もう皆行ってもまたあの人、またあの人、同じことしか、柳井は、人材はそれしかおらんのか、そういうことで会合の中身も慰安会はどうしよう飲みはどうしよう、本当の討議というのはしたことがないんじゃないか、我々もいろいろ行っていますが、何のための会合か、会費を払って、飲み食いの会合かというのが、たくさんあるわけであります。そういうようなのを淘汰して、本当に真剣に多少よそ者、若者も入れて、口角泡を飛ばしてやるような会合にするべきではないかと思います。市内には、多くの名前、団体ではなく、実際に実践行動する機構が必要でありますが、市長のお考えをお尋ねするものであります。 以上で、私の質問は終わりますが、明解なるご回答をよろしくお願いを申し上げます。〔君国泰照降壇〕
○副議長（三島好雄） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、君国議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。 まず１点目の、柳井商業高校学校跡地への図書館建設の問題、さらには、
双葉愛保育園についてお答えをいたします。 図書館建設についてでございますが、
柳井商業高等学校跡地利活用の事業につきましては、昨年５月から本年４月までの６回の市議会全員協議会におきまして、各時点での状況をご説明をさせていただきながら、本年６月からは、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会においても、ご説明をさせていただいているところでございます。 また、昨年の１２月には、山口県から、柳井市が策定した利活用計画の実現を支援するため、
柳井商業高等学校跡地全体を一括で譲渡するとの回答を、これを正式に頂戴をいたしましたので、具体的な跡地利活用方針として、約２００台の駐車場整備、複合的な図書館の整備、弓道場の整備、防災機能を備えた芝生広場の整備などについて、行政報告をさせていただいております。 市民の皆様に対しましては、昨年９月の記者会見以降、説明会や意見交換会、広報やホームページなどによりまして、情報提供に努めておりますけれども、議員ご指摘のとおり、特に複合図書館につきましては、多様なお考えをお持ちの市民がいらっしゃると、様々な世論があるということは承知をしておりますし、このいろいろな多様なお考えがあるということも、また一方で、私自身はとても大事なことであるというふうに思います。 そうした中で、県有地を無償譲渡いただけるまで、この間の経緯、これは議会の皆さんともいろいろな協力をさせていただいたわけでありますが、そうした経緯であったり、また、複合機能について、確定していないということから、一般的な従来の図書館をイメージされる方も多いというふうに私は感じております。 実際に、複合機能施設についての考え方や手法につきまして、図書館を整備する意義や──これはそもそものところでありますが──この意義や複合機能について、疑問を持つ方へ、理解が得られるように、もっと説明をしてもらいたいと、そういうご意見もいただいております。 そうした中で、現在、各地の事例も拝見をいたしますと、図書館は本を借りるだけではなく、交流や学び合いにより、地域住民の方々が様々な課題を解決をしていく場、さらには、人材育成をはじめとする、地域貢献の場所へ、つまり、まちづくりのインフラとしての図書館の役割が拡大しつつあるというふうに認識をしております。 そうした中で、このたび整備をいたします複合図書館でございますが、従来の図書館の機能を充実をしていくと、つまり、畳２畳の読み聞かせのスペースで本当にいいのかと、いうようなことも含めて、こういう課題を解決をしていくということに加えて、最も開かれた公共施設、これはお金を払っていろいろな経験が今できる時代にはなっておりますが、いろいろな立場の方がそうではなくて利用できる。そういった意味での、最も開かれた公共施設としての力も備えた、文教ゾーンの中心的施設として、整備をしていきたいというふうに考えております。 なお、またこれも一つの世論として、きょうも他の議員さんからもご提案いただきましたけれども、市の体育館というようなお考えの方もいらっしゃいます。改めて、市体育館については、昭和５１年建設以来４１年が経過をしております。 また、今後、建て替えていく中で、どういう規模にするのかという課題に加えて、一つ強く私たちが頭に入れておかなければいけないのは、現状の５,０００ｍ２という面積、これに加えてエアコン等々整備をいたしますと、どれだけの予算を要するかと、まあ、５,０００ｍ２単純に面積で計算をいたしますと、２０億という数字も出てまいります。こうした状況も一つ現実としてあるということ。また一方で、私たちは、計画的に市の武道館であったり、これから弓道場も整備をしていきます。 さらに、老朽化という視点でいいますと、南浜グラウンドのテニスコートやグラウンド部分の照明も大変老朽化をしてきておりまして、これもある意味１億を超えるような、これから予算も手当をしていかなければいけないと、また、ウェルネスパークについても、またこれも老朽化が近年激しくなっておりまして、これも大変な金額で補修をしていかなければいけないと、まあ、そういった意味では、こういったことを通じて、既にスポーツというか、そういったものには、かなりの力を入れて投資をしてきているという中で、これも今回は、文教・文化ゾーン、さらには、今後、市の体育館ということで、そういうバランスというところも、私自身は強く感じますし、また、この事業費だけで見ても、私たちはとにかく計画的に物事を進めていくという観点から、様々な事業にも今後影響があるということでありまして、学校の耐震化、地域の夢プランの実現、様々予定しておりますが、そういう物事を計画的に進めるという意味でも、今のそういう体育館も含めた世論については、私自身改めて丁寧に説明をしていく、そういう必要性について感じております。 いずれにいたしましても、このたびの複合図書館の設計業者が決定をいたしました。今後は、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会でもしっかりとご意見をいただきまして、市民の交流を促進をする場所としてはもとより、できるならば、白壁の町並みや駅通りとの連携を図り、市内外の方々の交流が促進できるような、つまり、人と人がつながり会えるような場となるように、ワークショップや様々な対話や議論を通じて、様々なまた一方で世論がある中で、私自身としては、できるだけ広く市民の皆様に、ご理解いただけるように努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、
双葉愛保育園についてでございますが、
双葉愛保育園の認可申請につきましては、本年６月の市議会初日におきまして、行政報告をさせていただきましたとおり、市としては、議会において、二度にわたり請願が採択されたことを受けまして、改めて、慎重に意見書の補正の有無など検討をいたしました。 意見書につきましては、新たな保育所を認可する必要性はないとの結論は、変更しないことといたしましたけれども、これは、保育の需給バランスの現状と見込み、供給過剰の中で新たな保育所を認可すると、公費負担が増加することなどを、これを総合的に判断した結果でございます。 そうした中で、議員ご指摘のとおり、様々な世論、市民の声というものに対しましては、児童福祉法の趣旨にのっとって、需給バランス等により、適切に判断したものであるという、市としてのこの正確な内容というものを、丁寧にお伝えをすることによって、こちらについても、ご理解をいただく努力を引き続いて行ってまいりたいと考えております。 なお、２点目のご質問、柳井駅
周辺地区まちづくり構想について、また、３点目の
観光ビジョンについてのお尋ねに対しましては、まずは、関係参与によりまして、答弁のほうをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○副議長（三島好雄） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） ２点目の柳井駅
周辺地区まちづくり構想について、お答えいたします。 １項目め及び２項目めにつきましては、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。 平成２６年１１月に山口県と共同して策定いたしました、柳井駅
周辺地区まちづくり構想につきましては、ＪＲ柳井駅を中心に半径１.５kmの範囲を対象として、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいくことを目指して策定したものであります。 この構想の中にあります、コンパクトなまちづくりモデル事業に関しましては、
新明和工業工場跡地をモデル地区として設定し、民間事業者による事業の実現を目指してまいりましたが、これまでの経緯につきましては、先ほどの議員のご案内のとおりでございます。 現在は、これも議員ご承知いただいていると思いますが、コンパクトなまちづくりモデル事業と、モデル事業取り組み前から進めておりました、企業立地、この両方の可能性を模索しているところであります。現時点におきましては、１０haを超えるまとまった用地は、県内では数少ないということでございますので、モデル事業としましては、市のホームページによる情報発信を、企業立地としましては、主に、山口県企業立地推進課からの照会にお答えしておりますが、いずれにつきましても、新たな事業展開には結びついていない状況でございます。 今後は、山口県のホームページや、企業立地パンフレットにも掲載していただき、積極的なＰＲを進めるとともに、引き続き土地所有者と情報交換や協議を行い、市の活性化につながるよう努力してまいります。 次に、柳井駅
周辺地区まちづくり構想におきましては、モデル地区を含めた柳井駅周辺地区を、本市の中心市街地として位置づけております。この中心市街地では、近年、空き地・空き家等に代表される土地利用の空洞化や、事業所・店舗などの撤退などが進み、都市機能が低下しつつあります。こうした現状を解決していくためには、住居をはじめ、医療、福祉、金融、商業施設等を適切に誘導していくことが、行政の果たす役割として、より一層重要になっております。 とりわけ、街なか居住に関しましては、マンション志向が高まる中で近年、本市においても、柳井駅を中心に一定の需要に応じた立地が進んでおります。このことは、長年、減少傾向にあった人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区における人口並びに人口密度が、平成１７年以降、増加傾向に転じているなどの数字にあらわれているところです。 このように、一定のニーズが見込まれる、街なか居住を促進する行政の立場からも、文教ゾーンでの
柳井商業高校跡地利活用事業や、道路改良などを通じて、街なかでの居住環境の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。 市としましては、柳井駅
周辺地区まちづくり構想の中で掲げました、モデル地区の基本理念である、住み続けたいと思える、柳井らしいまち及びその実現に向けた５つの基本方針に沿う形で、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めてまいります。 具体的には、昨年度から取り組んでおります、立地適正化計画の作成を引き続き進めてまいりますが、今年度は、空き地等の実態把握調査を実施する予定にしており、これらの活用に向けての基礎資料にしたいと考えております。また、立地適正化計画における重要項目となります、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定についての検討も行うこととしております。 なお、計画作成の進行段階に合わせまして、今後設置する予定としております、柳井市都市再生推進協議会や、議員にも委員にご就任いただいております、柳井市都市計画審議会に素案をお諮りし、広くご意見を頂戴することとしております。 いずれにしましても、本市の実態に即した中心市街地のコンパクトシティ化につながる計画を作成したいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 私からは、３点目の観光振興ビジョンについてお答えをいたします。 本市の平成２９年観光客数は、ふれあいどころ４３７、やまぐちフラワーランド及び大畠観光センターの観光客の増加もございまして、前年比で１.６％増の９１万１,０００人となっております。近年、ホテル雅叙園東京をはじめ、日本橋の納涼金魚ちょうちん船、すみだ水族館、横浜マリンタワー、江戸川区の新川さくら館での金魚ちょうちんの装飾をきっかけに、首都圏各所で金魚ちょうちんが装飾され、メディア露出やＳＮＳによる拡散により、首都圏での金魚ちょうちんや柳井市の知名度が徐々に上がってきております。 また、本年９月今月１４日から明治維新１５０年を記念した、山口ゆめ花博が開催をされますが、その山口ゆめ花博をイメージした花きんぎょが、ホテル雅叙園東京と、すみだ水族館に装飾をされ、新たな金魚ちょうちんの魅力を発信しているところでございます。それらの影響もございまして、最近では、首都圏などの遠方から個人で来柳されるお客様も多いように聞いております。 先般行われました、金魚ちょうちん祭りでございますが、今年は、柳井─徳山間が代行バスでの運行、柳井─岩国間が間引き運転の状態でございましたが、８月１３日の本祭りには、８万２,０００人の観光客が訪れ、当日のホームページ閲覧数は、８,８０６件を数えました。この数字は、昨年度比で約２倍、２０２％の数字となっております。 白壁の町並みを中心とした市街地では、昨今、空き店舗がある状況ではございますが、駅北地区には、著明な方が営業される飲食店も開業をいたしまして、このことを契機に本市の観光の弱点でもあった飲食業の充実につながればと考えております。 観光振興ビジョンでは、目標年度である平成３７年度に、来訪者満足度指数を６６.７％、市民・事業者満足度指数を５０％とそれぞれ目標指数として掲げております。来訪者満足度指数の向上が、リピーターの増加につながり、結果として、本市の観光客入り込み数が増加し、交流人口の拡大が図れるものと考えております。また、観光振興ビジョンに基づき、今後、諸施策に取り組んでいくためには、ビジョンにも示しておりますように、観光協会の強化を図ることが課題であると認識しております。 市といたしましては、観光振興ビジョンに掲げております、ストーリー観光の構築や、それに伴う環境の整備、プロモーション力の強化や観光風土の醸成など、本市の魅力、資源の掘り起こしや、それを活用したまち歩きエリアの整備・情報発信を行ってまいります。これらのことを行うことによりまして、本市の魅力や知名度を高め、同時にお土産店などの誘致に取り組むことで、交流人口や雇用の拡大を目指してまいりたいと考えております。 観光協会の強化には、人材の育成・確保及び財源の安定化が不可欠であり、そのためには、観光協会の法人化が一つの有効な手段となるものと考えております。したがいまして、今後そうした方針のもと、関係機関とその実現に向けて協議を行ってまいります。また、近年、官民などの幅広い連携により、地域観光を積極的に推進する法人組織として、観光ＤＭＯが各地で設立をされております。 今後、観光行政を推進していくためには、地域が一体となって取り組む必要があり、強化された観光協会を中心に地域コミュニティー、商工団体、文化サークル、ボランティア団体等が参画するプラットフォームを設立し、それを母体に観光振興ビジョンの実現に向けて諸施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） いろいろとありがとうございました。市民の間には認識不足、興味が全然全くない、それから情報不足というのが非常にあるわけなのですね。ほとんど市民の方が、１９億かかるともったいない、もったいない、しかし、その中身はどうなのか。 この前も下松に行ってきましたが、この下松の図書館を見ると、「おおさすが素晴らしい、こういうものだったら、ぜひ行ってみたい。こんないろいろな交流館があったら、柳井も便利になるな。しかし、ただ、山の上にあるのがちいとこりゃ難じゃな」しかし、それも逆転の発想で、坂があるからいいんですよ。おじいちゃん、おばあちゃん、手をつないで一生懸命、足腰が丈夫になるように、運動して上で公園でゆっくり休んでコーヒーでも飲んで、また本でも読んでくる。 そのような発想の転換的なことも必要じゃないかと思いますが、とにかく、市民はただ１０億、１０億、柳井に１０億の金がどこあるという話聞きますが、私は知っちょりますが、ここは、市民に対する発表の場としても、総事業が１０億で、本体事業はどうなのか、増収はどうなのよと、そういうようなものと、この資金は、国からどういうようなもんで出ているかというのは、ほとんどの方が知らないわけであります。その辺のことをもしわかれば、私は知っちょるが、市民の方へ向かってお話を願いたいと思います。
○副議長（三島好雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） 複合図書館並びにこの事業につきましては、合併特例債を活用した事業と考えておりまして、有効に活用したいと考えております。以上です。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 合併特例債ぐらいみんなわかっちょるわけよ。その中身だよ。比率の問題よ。その辺が知りたいというのがある。
○副議長（三島好雄） 参与。
◎参与（粟屋桂） 済みません。ただいまの財源の内訳ということでの、ご説明をさせていただければと思います。 平成３０年度の当初予算で、
柳井商業高等学校跡地整備費というものが、今年の予算額として──当初予算で申しわけありません──６億９,３３７万５,０００円というふうになっております。こちらの財源の内訳といたしましては、地方債が６億２,６００万円、その他８７０万６,０００円、一般財源が５,８６６万９,０００円ということでございます。 地方債の６億２,６００万円の内訳といたしましては今、総合政策部長申し上げた合併特例債というものが、ほぼ、ちょっと正確でなければ申しわけないんですけど、当たってまいります。合併特例債につきましては、充当率が９５％になりますので、かなり有利な地方債という形になってまいります。 一般財源としては今、６億９,３００万円の中の５,８００万円ということになっております。以上でございます。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） いろいろと新聞見ても、報道見ても、議員の質問やトークに行っても、そういう合併特例債で何％、「おっそれだけやってもらうんじゃったら、そりゃやらんにゃあ損じゃ」言う声も出るわけです。ほとんどが柳井市の持ち出し、何ぼかが県やらの補助金が出るかなちゅう感じ、前の８年前を思い起こしまして、今、道路が伊陸線は崩壊しちょりますが、あの時もしやれば、国・県が半分ずつということで、柳井の市民は「すごいいいぞ、柳井市の持ち出しがない、国・県がやるんじゃから、おおしっかりやれ」という声がありました。今回もそういう特例債をある程度最大限利用して、市民の税金を少ないように少ないようにやって、立派なものをつくっていく。これもひとつ、市長のほうもいろいろ行った時、ぜひ言うてほしいんですよ。 それから、市民トークのことが、柳井市の税金ようけ使うて、柳井市の税金でふれあいトークやっちょる。その辺、何百万も何千万もかけちょる。大体１回当たりどのぐらいになっちょるんですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 確か、私の記憶ですと、今年度、市民と市長と気楽にトーク開催のために、３万数千円の予算を使わせていただいております。これが、多いか少ないかという議論があるかもしれませんが、３万数千円としても市民の皆さんから預かっている貴重な血税の結晶でありますので、それは貴重な財源を使わせていただいて、広く市民の方々の様々なご意見をいただき、また、相互にご議論をいただくという場を創出しているというふうに考えております。 なお、議員からは、そういうふうにトークの予算とか、また今回、柳商跡地に係る財源の内訳とか、そういったところを正確な情報を、丁寧にもっと市民の皆様に、お伝えすべきだというふうなご提言というふうにお伺いしましたので、そこはしっかりとまた受けとめて、意識してやっていきたいと思います。 なお、これもよく話としていただきますが、柳井玖珂道路についても、見直しをしてきたということではありますが、なかなか今、地域高規格道路、新規路線の認定というのは、全国的にこの間もないような状況でありまして、そこら辺りも、一方的に不正確な情報がたくさん流布されているというようにも感じておりますので、そこも含めて議員さんのお力をお借りしながら、またいろいろな市民の皆さんに正確な情報に基づいて、ご議論をいただくということは、とても重要なことであるというふうに認識をしております。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） ご存じのように６月から現在までで、これだけ入っちょるんですね。ほいで市長は打たれ強いね。ボクシングのサンドバッグみたい。わしやったらひっくり返っちょるわ。胃が何ぼあっても胃をもがんにゃいけん、胃潰瘍になるちゅうのじゃ、本当、打たれ強い立派な方でございます。今回でも非常に最後には、まあ、非常にようもこんとなん書いたわ、市長は、この日日新聞ちゅうのは、とっちょってんですか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 極めて、個人的なプライベートの情報であるというふうに思いますが、私は、大変申しわけないんですが、購読をさせていただいたことは、過去も含めてありません。済みません。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） やはり、新聞にこういうようなことを出すちゅうのは、よくよくのことなのですね。それを主婦が今回は一生懸命出される。その主婦が思い切って市政に対する、また議会に対してもいろいろな要望を山のように出していらっしゃる。これはやはり深く深く受けとめなければいけない。１００％とは言いません。しかし、これが、良薬は口に苦しであります。耳にはうるさいかもわからんが、これが、全て血となり肉となる。私もよう憎たれ口言いますが、これ、市長が憎たらしいけえ言うんではなくて、しっかり応援して、市民の声はこういうのがあるよ、こういうのを一つ一つ直すといって、また次のステップは立つか立たんかわかりませんが、やる時に、人間形成としても、そういうふうに、たたかれて、たたかれて、はい上がって、本物の市長が生まれるんじゃないかと思います。何かしら、聞いておりますと、市長が、全然市民のことはあんまり知らん、どうも無表情で淡々として、弱い者いじめばっかりしちょってという、誤解的なことがあると思いますので、ぜひ、その辺もまた、直すとこは直していただきたいと思いますし。 きのうの新聞でございます。読売新聞か何かで市長の言いよっちゃったが、わしゃ、読売見てなかったんじゃがね、朝日新聞見たら、こういうふうなことがありました。読書は自分の世界を広げる扉である。このことを市長も図書館についても、ただ図書館だけじゃないよ、いろいろなもので人間形成できて、本を読むことによって、その本を読む喜び、こういうなことがあって、こういうようなことがあるよ。 今ごろ、パソコンじゃゲームやっちゃ人間が、ばかばっかりになりますが、市民じゃない、全国民に言うんですよ。まあ、お姉ちゃんもお兄ちゃんも携帯ばっかりやって、道徳も知らん、しっかりこういうのを本を読んで、自分はこの世に何しに生まれきて、どういうふうな社会のために尽くそう、どういうような作者がおって、こういうようなことで私は人生観が変わった、そういうふうな人間形成をする場合にも、まあ、お母さんやらは忙しゅうて、本を読む間がないかもわからんけど、子どもたちには、昔は図書館で読書感想文書き、読書コンクールちゅうのもありました。わし、何が嫌いか言うたら、絵日記と読書感想文書くんが、よいよ嫌いで嫌いで、まあ、うちの孫も嫌いで嫌いで、どうしようか、じゃけど、苦しみもがきながらやったら、「じいちゃんよかった、金賞ちゅうのをもらったよ」ちゅうちゃあよう喜び、それからまた余計本を読むようになりまして、校長室に行っちゃあ、あの本読んだ、この本読んだ、この本読んで、私はこういうふうに感激した。こういうふうな人間に生まれたい。そういうようなこともアナログ的なことも、今からは必要じゃないかと思うのです。 柳井は大体、デジタルのまちじゃのうて、アナログ的なまちでございますんで、そういうようなことも市長の一つの信念としてやる。これは、決して間違っていない。そのことによって、市民のほうも、おお、何年か後には、図書館は要らん言うたが、こいう効果があるんかいうことも、非常に感銘するんではないかと思います。 余りしゃべりよったら、君国演説になるといけませんが、それから、ついでに言います。 活性化のこと、まちづくりビジョンのことを言います。 これは、出しちゃあいけんけえ、出されんかった。建設部長がかたいことを言う。皆さん方には、このカラーがあります。カラーを見てみると、ここに役所があって、ショッピングセンターが何がある、このまちの中には医療でもすごくある。この地図の中には、全てのこといろいろ配置してある。これをうまいぐあい活用せん手はないじゃないかと。そして、その中で柳商の辺りや体育館、小学校辺りは、文教ゾーンにぜひしていって、これ、柳井市の白壁があって、柳井川があって、水辺空間がある、そしてまた森があって、憩えるとこで柳井市の重要なところである。そういうふうな認識を市民にぜひ持ってもらって、柳井市民もそういうふうなことにしっかり努力して、その中にも観光を入れていくということも必要であろうと思います。 そして、南側、役所があり、スーパーがあり、また医者もあるが、コンビニとかいろいろなものが流通規模がそろっています。それも歩いて行ける５００ｍ、１,０００ｍにある、そういうふうなものを生かしたほうがいいし、そして、こっちのほうに、新明和の跡地が、この角っこのほうに来るんですが、この角地からわざわざ行くより、この新明和のあったいろいろなゾーニングを、このまちの中にいろいろ配置していくことによって、全部が生かされるじゃないか。 すると、子育て支援とか、老人対策もやりますが、柳井の老人の方が、うちの自治会にもたくさんいらっしゃいます。何で住んじょるかちゅうたら、「生活に便利で、コンビニ行っても、市役所に行っても、どこ行っても、よいよ近いんですよ。私は今まで、大屋とか国清とか、あっちおったら、バス乗っちゃあ来んにゃいけん、タクシー乗っちゃあ来んにゃいけん、これほど便利のええとこはない」こういうようなとこにもうちょと住宅開発も市がやれちゅうんではなくて、民間業者もしっかり、皆さん方も口説いていって、民間で宅地開発やろうじゃないか。大手の建設会社がつくれや。また、そういうふうに子育てとか、若い方が今どんどんこの辺周りにも家をつくっています。この辺にも居住環境もつくっていくが、つくる時にはこういうふうな特典がありますよ。こういうふうなことをやれば、もうちょっと安くしますよ。若者世代の方はぜひ来てくれ。 そうした時に、こっちきて住んでおるんじゃったら、幼稚園がないじゃあ、託児所がどこあるって言った時には、大きな枠の中で、今までは市長の答弁では、もう人口が減る、若い者が減るから、もう要らんのじゃ。そうではなくて、市民は、少なくなるから、もう要らんのではなくて、今からそういうふうな大きなコンパクトシティの枠の中に人口増やして若者を増やす。若い人を増やして住まさす。老人もしっかりと憩える。生涯住んでよかったなあ。幸せなまちづくり、こうですよいうような、コンパクトシティやったらできるんじゃないかと思うのですよ。 それで、保育園も、この辺でも子どもがどんどんどんどんできていけば、いいよぜひそこの近くにやるんやったら、その近くに入ろうじゃないかいう子ども、政策ですね、子育て政策やるのが、ここには、邑南町というのがあります。邑南町の町長の政策、子どもをとにかく勉強さすこと、子育てを便利にすること、お母さん方、子育てが便利よ、そのために移住したよ、そのために働く場所や、観光や農業を生かすとかいう、こういうふうなアクションプランというのができておるんです。これは誰がやったかいうたら、観光もあそこは、商工観光課の一課長が発案して、あそこで農家レストランをやろう、肉をつくろう、何やろうちゃ１人の力でぐんぐんぐんぐん引っ張っていったようなのがあるんです。 だから、柳井の市でも、よし骨埋めて本気でやろうちゅうような職員を、ぜひ育成していただきたいように思うわけであります。 先ほど、いろいろと部長もおっしゃいましたが。
○副議長（三島好雄） 君国議員さん、あと１３分しかないですから、質問のほうお願いします。
◆議員（君国泰照） はい。お気遣いありがとうございました。
○副議長（三島好雄） いえ、もったいないですから。
◆議員（君国泰照） その中で、県のほうも、今のコンパクトシティ向こうにあるのが、ある程度こっちに移行することはできるのか、市長も向こうがもう全然だめなら、あえてコンパクトシティでやるんではなくて、企業誘致のほうに任して、もう一度、この原点に戻った、まちづくりをやっていこうじゃないか、そういうことが、先ほど、部長がおっしゃいました、まちづくり構想の中のことに一つ一つ支援策ちゅうのがあります。この支援策を、全てこれに網羅されちょるんですね。子育て世代や高齢者が豊かになるまちづくり、人と人とがつながる健康に歩いて暮らせる、資源を生かした柳井らしい安心して暮らせる。 これは、新明和にやるより、このまちの１km以内にやったほうがよっぽどいいんじゃないかと思いますが、市長のご判断やご意見はいかがなものでございましょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） そもそものところから、改めて申し上げますと、これよりももっと広い範囲、半径１.５km柳井駅から、この範囲で柳井駅
周辺地区まちづくり構想を行っていこうと。今、おっしゃったようなことを、この範囲の中で実現していこうという中で、その範囲の中に位置する工場跡地を一つモデル地区として、民間開発を呼び込んでいこうという発想でございますので、なかなかそのモデル地区の取り組みというのは、進んでいない状況がありますが、この柳井駅を中心とした半径１.５km、ですから、今回のもちろん柳商跡地も入ってまいりますが、この跡地に、そこに今お手元にあるまちづくり構想を実現していこうという趣旨でございますので、また、モデル地区を新明和さん以外でやるというのは、それは現実的ではないのかもしれませんが、この構想自体は、これからも私は生きていくんだろうというふうに思いますし、そこに書いてあるとおりの形を目指している中で、様々な施策をしていこうということでございます。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 今、市長が見られたのは、これは私は不本意だったんです。こっちにいい地図があったんだけど、どうしても出すなよということで。これには、１.５kmの間に広い範囲内で全てのことが網羅されちょる。これはカットして、この丸を今度は都市計画の課長に書いてもらったんですが、これじゃわけわからん。 それと、ぜひ、副議長がたびたび２回ほど質問されましたドローンの購入の件であります。災害とかいろいろなとこに強いというのがありましたが、これはドローンは無理に柳井が買わんでも、何とか印刷というとこがドローンを持っちょりまして、その都度その都度リースで借りて、これよりもうちょっと半径１kmがどうなんか、これはコマーシャルが入っておりまして、一番柳商なところが鍵があるので、ないのくれちゅうたら、これはうちの仕事じゃけやられんちゅうんで、これ、くれましたが。こういうのは、目で見て、「おお、柳井のまちは本当素晴らしいじゃねえか、こことここ、こうやりゃあ、もっと夢があるじゃないか」、若い人にも年寄りにも、「ここで住んだらええのう」、うちの自治会には、ようやく子どもが増えました。アパートが３軒、４軒、市長の住んじょる向こうのほうにできた、そして、聞いて、「なしてここに住んだん」、「ここはええね、子ども遊ばしたり、緑があったり、あそこにちょぼっとした池があったりね、本当に便利がいいで、これほどいいとこないよ」お母さん方は、こねえな辺りに住みたいち、おじいさんは、「ありがたいのう、わしゃ孫と一緒にいろいろなまち見たり、その辺を散歩したりして、本当、老後が楽しい。あのケヤキも素晴らしいね」そういうような居住施設や老人向けとか若者世代、今、どんどんどんどんよそから移住していきよるし、きのうもどっから来たいうたら、「下関からわざわざ来ました」そういうような方に柳井のよさをやっているのが、空き地がありますよ。その適地には柳井市もそれは来るんであればやりましょう。３世代住宅でみんなで楽しくわいわいやる。将来３世代で、楽しむ素晴らしいこと。今、うちの近所でもひとり暮らし、「あら、いつの間にか、あのおじいちゃん死んだんじゃが、１週間ほったらかしやった」ちゅうのがあったりするんですね。 そういうようなことがないように、柳井市で本当に生まれて住む喜び、働く喜び、柳井のまちは宝があふれちょるいうような、そういうようなことは、この半径の中にあるんですね。これで、この中でも、基本構想があります。いろいろ美しいとか立派なことが書いちゃる。水と緑の公園とか、いろいろ書いちょるんじゃが、大体柳井市ちゅうのは、うそ言うちゃあ怒られるが、緑、緑、言うても切るほうが多いであります。あの柳井川の木のやり方、新庄のとこの大きな楠もふぁーと皆切ってしまう。本当に緑化行政、これでええのかちゅうような感じがするわけでありますが、柳井川の水辺も本当に生かしてくること。 きのうも私、新しい喫茶店に行ってきました。時間の問題だった気がせんでもないんじゃがね、本当、３０分コーヒー飲みながら、まちの中、格子戸から見ると、歩く人が１人もおらん。ああ、これが素晴らしいんじゃのう。倉敷とか津和野とかよそ行ったら人がわんわんおって、この前も由布院に行ってきましたら、５時でも人があふれんばかり、もうよその外国人のお姉ちゃんらがいっぱい来た。食べたり、飲んだり、そういうのしちょるけど、柳井ちゅうのはこれが売りじゃろ。大都会の喧騒からあんな静かなとこを求めちょる。これじゃあ、しっかり銭にならんのですよね。しかり市長がおっしゃるように銭を落とす仕組みをどうしたらいいか。 やはり、こういうような中で、アクションプログラムとか、こんなのをしっかり組んで、誰がいつまでどういうふうにやる、そんな強力なリーダーがいる。よそは何百万出してそういうふうな経験者を呼んでおりますが、柳井でも日積のほうとかまちの中のほうでも、こういうふうなのをやる方がいらっしゃるんで、ぜひそういうような方もボランティアでもええんよ、そんな金は要らんよ、わしはまちが好きじゃから言う方もいらっしゃいますが、そういうのがもう活用しながら、チーム的なもの、言うたらすぐ、ぱあっと集まってやる。今の観光協会は、全く観光に興味ないような人ばっかりが多いわけでありますが、ぜひ、燃えるような観光協会。柳井市来たらすごいど。 先ほど、部長がおっしゃいました。東京のほうにＰＲしよる、白壁のまち行って、ある人から怒られました。北海道から来たよとおっしゃいました。札幌から来たんですよ。そして、羽田で乗り継いで岩国に来て、岩国からまた岩国駅行って、また、山陽本線で柳井来て、どこ行ったらええやろうかって。タクシー乗って、一応ホテル入った。白壁見たら、「あっ、これが白壁のまちですか、私のイメージと全然違う」あんまり観光のポスターやらパンフレットがよすぎて、「わあ、すごいな、柳井来てみたら、見合い写真の顔みたいで、素顔になったら、あっ、金魚ちょうちんか、あら、これが白壁かね」がっかりして帰られたそうです。 東京から来て、大阪から来て、わざわざ来て、本当に柳井来て、満足度とおっしゃったけど、本当に満足して帰るでしょうか。そりゃ、柳井よりはまだ大島のほうがよっぽど魅力がある。やっぱりそれも民間がしっかり商店街とか何とか組合とかも、本気になってやらんにゃねえ、そりゃ、行政行政言うても、観光課も人数が少ない、しかし何かがあった時は、観光課も支援するような方策が、一つ活路をぜひ見出してほしいと思いますが、市長は、この観光に対するこの思いちゅうのは、どういうものがありましょうか。
○副議長（三島好雄） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員おっしゃるとおり、いろいろな組織にしても、また、柳井市の地域づくり、特に夢プランなんかを見てみますと、やはりキーマンというか、誰かがやっぱり引っ張っていかないと、組織は前に進まないというところは強く感じます。そういう意味で、今各地区に夢プランにしても、温度差というかそういうものもあるのかなというふうに思います。 そうした中で、やはり、本市の観光事業推進ということでいうと、観光協会がやはり中心になっていただきたいということで今、先ほどいろいろな検討をしているという話もありましたが、法人化、さらには、大畠観光協会とのいろいろな連携ということもありますけども、その辺り、やはりしっかりとしたリーダーシップをとっていただける方々をぜひ、行政として、いろいろな形で支援していく、サポートしていくと、こういう体制が万事必要なのかなと、何でもかんでも行政でないというのは、実感として、うまくいくにはどうしたらいいかということを問われると、議員がおっしゃるとおりだというふうに思いますし、観光の分野においても、地域づくりの分野においても、市としてもそういう形を理想として目指していきたいというふうに思います。
○副議長（三島好雄） 君国議員。
◆議員（君国泰照） あと２分となってまいりましたが、いろいろ言いたいことを言うて、気にさわることもあったろうと思います。 やっぱり観光にしてもぱっと思いつきの発想なんかでも、よそから来てがっかりしたのは、この前、商工会議所行って、それから鳩子の海の本舗行きました。天井見上げると、空には金魚ちょうちんがばあっとありました。もうちょっと、柳井の白壁とか、いろいろなとこでも、金魚ちょうちん祭りがない時にも、ここにはこういうふうなムードがあるような、そういうような感じのスポットとか市長も行かれたと思いますが、広島に金魚フェスタちゅうのがあります。全国から全国の世界の金魚を集めた、ああいったのを商工会議所とか、観光案内所とか、いろいろなとこも金魚の珍しいのを置いていらっしゃいますが、ああいうのとかも柳井のまちの中で、生きた金魚もこういうようなのがあるよ、上に行ったら金魚泳ぎよるよ、水槽の中にもあるよ、そこの小川に寄っても、鯉やらフナやらあるよ、そういうのをただ柳井来て、金魚、金魚、金魚、言うても、本当金魚で名前ばっかりで実際に来て、がっかりされることがないように、ぜひぜひ頑張っていただいたいと思いますし、そういうふうな苦情とか苦言とか、アイデアをまとめていく人間も必要じゃあないかと思うわけであります。 ぜひ、素晴らしいまちの中で、ぜひ、人口も増やすこと、増えたら、子どもを預かるとこ、しっかり子どもたちに勉強させる図書館や複合機能は、こんなとこにいるんよ、丘の上でちょいと高いかもわからんが、ぜひ皆さん上がって、公園の中で一汗かいたら、あそこでコーヒーを飲んで景色を見ながら、活用してほしい、そういうな遠大な夢とビジョン的な図面もぜひやっていただきたい。 ぜひ、またこのドローンなんかつくって、こういうようなことも実際にビジュアルで見れるようにせんといけないのではないかと思います。 答えは要りませんが、また続けていきますので、どうぞよろしくお願いを申しまして、時間となりましたので、これで終わりたいと思います。
○副議長（三島好雄） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（三島好雄） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会といたします。午後４時15分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年 ９月 ５日 議 長 藤沢 宏司 副 議 長 三島 好雄 署名議員 早原 秀文 署名議員 平井 保彦...